# リビングプラットフォーム（7091） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20230628513091
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

上場維持基準への適合計画の期限を2027年3月末から2025年3月末へ前倒しした。株主数・流通株式数・流通株式時価総額は基準に適合し、流通株式比率も19.5％から23.5％へ改善したが、25％基準にはまだ届いていない。

## 会社が挙げた理由

経過措置の適用が2025年3月末に終了することから計画期間を変更した。また、流通株式比率の基準適合に向け、事業法人等の所有株式比率の改善とIR活動等の促進が必要としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年3月末まで（変更前：2027年3月末）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 経過措置の適用が2025年3月末に終了
- 重点施策: ①事業法人等による当社株式の市場売却促進、②IR活動等の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 経過措置の適用が2025年3月末に終了することから、計画期間を2027年3月末から2025年3月末に変更。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「経過措置の適用が2025年3月末に終了することから、計画期間を2027年3月末から2025年3月末に変更しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年12月22日に、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出」および「計画期間 2025年3月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年12月22日に…計画書を提出」および「計画期間 2025年3月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経過措置の適用が2025年3月末に終了することから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準、流通株式比率、IR活動等について記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画期間を2027年3月末から2025年3月末に変更しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「上場維持基準 150人以上、1,000単位以上、5億円以上、25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2021年6月末時点」「2023年3月末時点」「上場維持基準」が並べて記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文・表に売上高、営業利益、当期純利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数 150人以上」「流通株式数 1,000単位以上」「流通株式時価総額 5億円以上」「流通株式比率 25％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年3月31日における計画の進捗状況について」および適合状況の推移の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について、2023年3月末時点の数値と上場維持基準が表に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は計画期間の変更を記載しているが、従前の最終年度目標の扱いについては記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元や自己株式取得の方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容は「事業法人等による当社株式の市場売却促進」と「IR活動等の促進」である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①事業法人等による当社株式の市場売却促進」「②IR活動等の促進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGR等の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025年3月末まで」および「将来的には」「引き続き」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売出しや立会外分売を促してまいります」「流通株式比率の改善に努めてまいります」「重要と考えております」」）