# リビングプラットフォーム（7091） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20230515572276
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2023年3月期は、M&Aや新規施設の開設で増収となった一方、エネルギー価格・食材費の高騰などで営業赤字となり、経常利益と純利益も大幅に減少した。2024年3月期は、施設稼働率の改善や介護需要の拡大を前提に、増収・黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業損失については、エネルギー価格・食材費の高騰に加え、従来は営業外費用として処理していた控除対象外消費税を販売費及び一般管理費で処理したことなどを挙げている。経常利益は助成金等の収入、親会社株主に帰属する当期純利益はセールアンドリースバック取引などの影響を受けたとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16928,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":246,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":266,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":182,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高13,694百万円、営業損失234百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損40,265千円、固定資産除却損1,099千円、減損損失なし、特別損失合計41,364千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当予想は0.00円（期末0.00円）だが、修正の有無は明記されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高が「17.8」％増、営業利益は「△234」百万円、経常利益は「△93.9」％、純利益は「△77.5」％。2024年3月期は営業利益246百万円、経常利益266百万円、純利益182百万円を予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 13,694 17.8」％に対し、「営業利益 △234」、「経常利益 35 △93.9」、「親会社株主に帰属する当期純利益 91 △77.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「日本基準(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の対前期増減率は「△93.9」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の対前期増減率は「17.8」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は営業利益246百万円、経常利益266百万円、純利益182百万円。2023年3月期実績は営業損失234百万円、経常利益35百万円、純利益91百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損40,265千円」「固定資産除却損1,099千円」「特別損失合計41,364千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業損失は、エネルギー価格・食材高騰、営業外費用で処理していた控除対象外消費税を販売費及び一般管理費で処理したことなどにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『介護』、『障がい者支援』、『保育』の３分野を中心とした事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギー価格・食材高騰」「控除対象外消費税を販売費及び一般管理費で処理」「助成金等の収入」「セールアンドリースバック取引など」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「エネルギー価格・食材高騰」および「控除対象外消費税を販売費及び一般管理費で処理」、「M&Aによる事業承継４事業所、新規施設12事業所の開設」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エネルギー価格・食材高騰」「助成金等の収入」などの要因説明はあるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「依然として先行き不透明な状況が続いております」「既存施設につきましては、稼働率の上昇、定常化を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失は、エネルギー価格・食材高騰」および「経常利益は、助成金等の収入」「親会社株主に帰属する当期純利益は、セールアンドリースバック取引など」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」および開示日「2023年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「回復に向かうと予想される」「稼働率の上昇、定常化を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）