# リビングプラットフォーム（7091） 連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20230315530926
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

連結子会社2社が保有する高齢者・障がい者グループホーム関連の固定資産4件を、名称非開示の国内法人へ譲渡することを決定しました。譲渡後も賃貸借契約によりグループ会社が運営を続け、約1億1,500万円の固定資産売却益を2023年3月期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため。有利子負債を削減し、新たな投資資金の調達枠を確保することで、開発投資機会に機動的に対応するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 国内法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の希望により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（固定資産売却益）約115百万円、2023年3月期に計上予定
- 業績への影響: 2023年3月期に固定資産売却益約115百万円を特別利益として計上予定。譲渡後は減価償却費、固定資産税、都市計画税、支払利息等がなくなり、新たに支払賃料が発生
- 取締役会決議日: 2023年3月15日
- 契約締結日: 2023年3月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年3月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡後も、LPFC社及びCPF社が譲渡先との間で20年間の建物賃貸借契約を締結し、各グループホームの運営を継続する
- 資産の譲渡会社: 株式会社リビングプラットフォームケア、株式会社OSプラットフォーム

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「LPFC社及びOSPF社が保有する以下の固定資産について…譲渡することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡資産の概要」及び「譲渡先の概要」には、株式保有割合や支配関係の記載がない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の譲渡」に関する開示であり、株式数・議決権所有割合の記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡先の名称は「国内法人」。所在地は「宮城県仙台市」「埼玉県さいたま市」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「名称　国内法人」「住所　相手先の希望により非開示とさせて頂きます。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の2022年3月期における連結総資産の８％未満」「連結総資産の７％未満」「譲渡益　約115百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「固定資産売却益約115百万円につきましては、2023年３月期において特別利益として計上する予定です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益約115百万円」「特別利益として計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2022年11月14日公表分）」及び「2023年３月期において特別利益として計上する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…固定資産の譲渡に関して決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡資産全体の譲渡価格につきましては、譲渡先の希望により非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格につきましては、譲渡先の希望により非開示」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格」及び「譲渡益」の記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな投資資金の調達枠を確保」とあるが、本取引の資金手当て方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　国内法人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡資産の概要」には譲渡価格、帳簿価格、譲渡益の記載があるが、対象会社の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡資産の現況は「高齢者認知症グループホーム」「障がい者グループホーム」と記載されている一方、譲渡先は「国内法人」とのみ記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用及び財務体質の強化」「有利子負債の削減」「新たな投資資金の調達枠を確保」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡先との間で20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続してまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「譲渡の理由」及び「今後の見通し」に、取引リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年３月15日」「契約締結日　2023年３月30日（予定）」「物件引渡期日　2023年３月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日　2023年３月30日（予定）」「物件引渡期日　2023年３月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、物件引渡期日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「固定資産譲渡の説明及び日程の記載はあるが、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LPFC社が」「CPF社が、譲渡先との間で20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続してまいります。」」）