# リビングプラットフォーム（7091） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20230214511663
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

新規施設8事業所の開設などで売上高は前年同期比20.9％増となった一方、営業利益は56.7％減、経常利益は96.3％減、最終利益は87.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

新規施設の開設で事業を拡大した一方、障がい者支援事業ではグループホームの急速な開発により稼働率や収益構造の改善に至らず、介護事業ではエネルギー価格・食材費・建築費の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響があったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10197,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.7}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- １株当たり当期純利益: 9.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.7,"前期末":12.4}
- 総資産: {"value":10965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13951,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65558,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2791,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2023年2月1日に株式会社橙果舎の全株式を取得し完全子会社化。また、株式会社エコの介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアへ承継する吸収分割を2023年4月1日に実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4492200
- 期末自己株式数: 43158
- 業績の増減要因: 新規施設8事業所の開設により事業を拡大。一方、障がい者支援事業では急速なグループホーム開発により稼働率・収益構造が改善せず、介護事業ではエネルギー価格・食材費・建築費の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は10,197百万円、通期予想は13,951百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計177百万円、通期予想595百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.9％増、営業利益は56.7％減、経常利益は96.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,197百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は177百万円（同56.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結経営成績欄に営業利益177百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は595百万円、対前期増減率は21.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は68,349千円（固定資産売却益65,558千円、新株予約権戻入益2,791千円）、特別損失合計は0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失欄は「－」で、特別損失合計も「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高10,197百万円・営業利益177百万円、前年同期の売上高8,431百万円・営業利益409百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期12.7％、前期末12.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格、食材費、そして建築費の高騰」が直近の問題として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規施設8事業所の開設」、介護事業の稼働率81.4％・91.5％、障がい者支援事業の稼働率58.3％・73.5％などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー資源・原材料価格の高騰」「急激な為替の変動」を、自社施策として「新規施設8事業所の開設」「価格転嫁」「DXを推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「更なる拡大を図ってまいります」「高いニーズが見込まれている」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、通期予想期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」と記載され、各利益・売上高の数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「エネルギー価格、食材費、そして建築費の高騰」「各電力会社における原発再稼働」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益・発行済株式数を算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月1日に橙果舎の全株式を取得し完全子会社といたしました」「吸収分割の効力発生日2023年4月1日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規施設8事業所」「有料老人ホーム等の稼働率81.4％」「今期25名以上採用」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「6つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：中期経営計画2024参照）を特定しております。」」）