# リビングプラットフォーム（7091） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20221111563683
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比26.2%増加した一方、営業利益は27.4%減少し、経常利益と最終利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

新規施設を7事業所開設した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で新規入居の停止や感染・感染疑いの職員の出勤停止などを余儀なくされ、本来の収益構造には至らなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6715,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 営業利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- １株当たり当期純利益: 18.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.7,"前期末":12.4}
- 総資産: {"value":10497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":163423,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172603,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469430,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1273256,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13951,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118811,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（当期の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65550,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4489500
- 期末自己株式数: 43180
- 業績の増減要因: 新規施設7事業所を開設した。新型コロナウイルス感染症の影響により、新規入居停止や感染・感染疑いの職員の出勤停止などが発生し、本来の収益構造には至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は6,715百万円、通期予想は13,951百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は179百万円、通期予想は595百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.2%増、営業利益は27.4%減、経常利益は87.7%減、最終利益は71.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,715百万円（前年同期比26.2%増）、営業利益は179百万円（同27.4%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益179百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益65,550千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高5,321,346千円、営業利益246,710千円。当期は売上高6,715,666千円、営業利益179,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末13.7%、前期末12.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期163,423千円、前年同期216,636千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第2四半期連結累計期間において新規施設7事業所の開設を行ないました」。「稼働率は復調してきております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規施設7事業所、介護事業の稼働率81.7%、障がい者支援事業の稼働率69.2%、保育事業の稼働率79.0%などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「ウクライナ情勢や世界的物流の停滞及び世界的なインフレーション」等、自社施策として「新規施設7事業所の開設」「デジタルトランスフォーメーションを推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間について、売上高6,715百万円、営業利益179百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済への影響」や「ウクライナ情勢」「世界的物流の停滞」「円安」「深刻化する人手不足」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期の売上高、営業利益、経常利益、最終利益と対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規施設7事業所の開設」、介護事業の稼働率81.7%、障がい者支援事業の稼働率69.2%、保育事業の稼働率79.0%などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「6つのマテリアリティ（重要課題）（中期経営計画2024参照）を特定しております」。」）