# リビングプラットフォーム（7091） 2022年3月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220607573299
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2022年3月期は、事業承継などを背景に売上高が前年同期比27.3%増となり、営業利益も前年を上回った。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株流行で第4四半期の利益率が低下し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも期初予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は事業承継などによるもの。第4四半期の利益率低下と予想未達は、オミクロン株などの流行に伴う入居者の入院延日数増加と職員への特別手当の支給による利益圧迫が理由と説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":11625,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.3,"unit":"%","yoy_change_points":1.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3195,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":88,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":14,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2022年3月期":{"売上高":{"value":10996,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":627,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":411,"unit":"百万円"}},"2023年3月期":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は業績予想を大きく上回ったが、営業利益率は予想を下回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"介護32事業所、介護グループホーム28事業所、障がい者支援B型9事業所、障がい者支援グループホーム等11事業所、認可保育所11事業所、企業主導型保育所4事業所","期中の出退店数":"介護6事業所増加、障がい者支援B型3事業所増加、障がい者支援グループホーム等1事業所増加、認可保育所6事業所増加、企業主導型保育所は2事業所閉鎖済み"}
- 従業員数: {"人数":2517,"単位":"名","基準日":"2022年3月31日","期中の増減・採用計画":"新卒採用を開始し、今期以降も採用を促進"}
- 業績見通しの前提: オミクロン株の鎮静化傾向、建築資材・原油等燃料費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻。ただし数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"公表しているKPIの達成目標","目標年度":"2025年3月期","目標値":["売上高増加率20%","営業利益率10%","税引前当期純利益率8%","自己資本比率20%"]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed（2024年3月期以降で検討）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":42900,"株数単位":"株","取得総額":79323283,"金額単位":"円","期間":"2022年2月15日～4月28日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"2019年国内3領域市場規模":18,"2019年対象市場規模":6.1,"2025年対象市場見込み":8.5,"単位":"兆円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年3月期に介護のグループホーム5事業、有料老人ホーム5棟を開設予定、2023年3月期に障がい者支援のグループホーム5棟を開設予定、技能実習制度・特定技能による外国人材の受け入れ開始、領収書・請求書・契約書の電子化開始、自己株式取得の実施

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上については、事業承継もあり業績予想を大きく上回る水準で推移した」「営業利益率は、前年度より改善はしたが、予想を下回る水準となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第11期・1Q」「第11期・2Q」「第11期・3Q」「第11期・4Q」の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高は対前年比+27.3%」との記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「入院による逸失利益の推計値」および「特別手当」を四半期別に百万円で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「入居者の入院延日数の増加」と「職員への特別手当を通じて利益を圧迫した」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業領域別 売上の推移」に各事業領域の売上・構成比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「第4四半期の「入院による逸失利益の推計値」88百万円、「特別手当」16百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益」予実差異△27百万円、「入院による逸失利益の推計値」88百万円、「特別手当」16百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「オミクロン株を中心とした…蔓延状況は…鎮静化」「建築資材や原油等燃料費の高騰」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築資材や原油等燃料費の高騰に言及しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「公表しているKPIの達成目標を2025年3月期」とし、KPI20%、10%、8%、20%を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グループホーム5事業、有料老人ホーム5棟の開設を予定」「技能実習制度は2月1日より、特定技能は4月1日より受入を開始」「電子化を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業の「事業所数・定員数・稼働率」、入院延日数、クラスター発生件数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率は12.6%から12.4%へ低下。事業所数は各事業で増加。企業主導型保育所の2022年3月期稼働率は48.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業所数、定員数、稼働率は示されているが、単価と量の組み合わせによるKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 2,517名（2022年3月31日現在）」「新卒採用を開始、今期以降も引き続き採用を促進」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3つの領域の市場規模の合計は…18.0兆円」「当社が対象とする領域の市場は、6.1兆円」「2025年には8.5兆円へと拡大の見込み」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「配当は「財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定」、配当は「2024年3月期以降で検討」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年2月15日～4月28日」「取得した株数の総数：42,900株」「取得した株式の総額：79,323,283円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして「自己資本比率 KPI:20%」を掲載。ROE、ROIC、D/Eレシオの記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資」「先端技術投資」への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年3月期 決算説明資料」で、連結決算、各事業の状況、業績予想などをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「経営理念」「コーポレートミッションと事業領域」「市場規模の考え方」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開示が可能となった段階で、速やかに公表」「将来の実績を保証するものではない」と記載。」）