# リビングプラットフォーム（7091） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220530563165
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

会社が、社外取締役を除く取締役向けにストック・オプションとして新株予約権を発行する議案を、株主総会に付議することを決めた。各事業年度につき、取締役1人当たり11,000個を上限とする。

## 会社が挙げた理由

取締役の業績向上への意欲・士気を高め、企業価値の向上に向けたインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個につき普通株式1株。各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権は、取締役につき11,000個を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償発行（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは不要）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：なし、差引手取概算額：なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 第三者への譲渡、質入れその他一切の処分をすることができない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げる。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない
- 行使価額: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の終値を基準に決定。株式分割、株式併合等の場合の調整条項あり
- 行使期間: 募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過するまでの範囲内で取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数：各事業年度につき取締役1人当たり11,000個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換・株式移転が株主総会で承認された場合、または本新株予約権者が当社もしくは子会社の取締役・従業員でなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）。現在の取締役5名のうち社外取締役2名であるため、社外取締役を除く人数は3名。ただし、実際の割当人数はnot_disclosed。1人当たり11,000個を上限
- 株式報酬の総額: 新株予約権の割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催予定の第11回定時株主総会に議案を付議する
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行すること…の承認を求める議案を…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行すること…を…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に…割り当てる新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストック・オプションとして」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役報酬として発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議の前日の…普通取引の終値…とし」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…前日の…終値…とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価格の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「承認を求める議案を2022年6月28日開催予定…定時株主総会に付議」」）