# リビングプラットフォーム（7091） （開示事項の経過報告）連結子会社における固定資産の譲渡完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220520553373
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

連結子会社が保有していた北海道札幌市のグループホーム2棟の土地・建物について、譲渡手続きが完了しました。譲渡後も当社グループが賃貸借契約に基づき施設運営を継続します。

## 会社が挙げた理由

経営資源を有効活用し、財務体質を強化するためです。有利子負債を削減し、新たな投資資金の調達枠を確保することで、開発投資機会に機動的に対応するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 個人1名
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の希望により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益 約64百万円。2023年3月期第1四半期に特別利益として計上予定
- 業績への影響: 2023年3月期第1四半期に固定資産売却益約64百万円を特別利益として計上予定。譲渡後は減価償却費、固定資産税、都市計画税、支払利息等の負担がなくなり、新たに支払賃料が発生
- 取締役会決議日: 2021年12月15日
- 契約締結日: 2022年3月31日
- 実行日・効力発生日: 2022年5月20日（物件引渡期日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡後も当社及び株式会社リビングプラットフォームケアが、譲渡先との建物賃貸借契約に基づき認知症対応型共同生活介護事業所の運営を継続
- answers: not_applicable

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「OSPF社が保有する以下の固定資産について…譲渡することといたしました」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「氏名 個人1名」「上場会社との関係 該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益 約64百万円」「金額は当社の2021年3月期における連結総資産の4％未満」「連結総資産の3％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「固定資産売却益約64百万円につきましては、2023年3月期第1四半期において特別利益として計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益約64百万円」「特別利益として計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期において特別利益として計上する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月31日付…譲渡日程変更に関するお知らせ」「譲渡手続きが完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価格につきましては、譲渡先の希望により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人1名」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「認知症対応型共同生活介護事業所（高齢者認知症グループホーム）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「財務体質の強化」「有利子負債の削減」「新たな投資資金の調達枠を確保」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、継続してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する明示的な記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021年12月15日」「契約締結日 2022年3月31日」「物件引渡期日 2022年5月20日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要日程が具体的な日付で記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本物件は譲渡後も建物賃貸借契約を締結し、当社及び当社子会社が運営を行ってまいります」」）