# リビングプラットフォーム（7091） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220513547775
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

2022年3月期は、M&Aや新規施設の開設などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。2023年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もれないとして未定とした。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる事業承継7事業所、事業譲受1事業所、新規施設11事業所の開設を行ったこと、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種の進展により一部事業で回復傾向が継続したことなど。

## 開示の要点

- _unparsed: {"決算期区分":"通期","会計基準":"日本基準","連結・個別の別":"連結","対象期間":"2021年4月1日〜2022年3月31日","売上高":{"value":11625,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":125.4},"経常利益":{"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":612.5},"１株当たり当期純利益":"90.14円","売上高営業利益率":{"value":4.3,"unit":"%"},"自己資本比率":{"当期末":12.4,"前期末":12.6},"総資産":{"value":10866,"unit":"百万円"},"純資産":{"value":1351,"unit":"百万円"},"営業活動によるキャッシュ・フロー":{"value":443,"unit":"百万円"},"投資活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-497,"unit":"百万円"},"財務活動によるキャッシュ・フロー":{"value":217,"unit":"百万円"},"現金及び現金同等物期末残高":{"value":1751,"unit":"百万円"},"通期業績予想":{"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}},"業績予想の修正":"not_disclosed","年間配当予想":{"previous_forecast":0.00,"revised_forecast":0.00,"change":0.00,"change_rate":"－","unit":"円 銭"},"配当性向":"－","株主還元方針":"not_disclosed","セグメント別売上高":[{"セグメント":"ライフケア事業","売上高":{"value":11625387,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}],"セグメント別利益":"not_disclosed","地域別売上高":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","減価償却費":{"value":244483,"unit":"千円"},"減損損失":{"金額":14819,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"},"特別損益の内訳":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":58029,"unit":"千円"},{"項目":"現金受贈益","金額":10757,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":14287,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":22140,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":14819,"unit":"千円"}]},"継続企業の前提に関する記載":"該当事項なし","会計方針の変更":{"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"},"連結範囲の変更":{"重要な子会社の異動":"無","新規":2,"新規社名":["ブルー・ケア株式会社","有限会社ID・アーマン"],"除外":0,"除外社名":[]},"重要な後発事象":"該当事項はありません","決算補足説明資料の有無":"有","決算説明会の有無":{"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"},"期末発行済株式数":449ನ500,"期末自己株式数":43136,"業績の増減要因":"M&Aによる事業承継7事業所、事業譲受1事業所、新規施設11事業所の開設により事業規模を拡大した。介護事業、障がい者支援事業では新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向となり、ワクチン接種の進展もあった。"}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期の売上高は「11,625百万円 27.3」、営業利益は「496百万円 125.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「405百万円 612.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,132百万円から11,625百万円、営業利益は220百万円から496百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益496百万円、経常利益586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動への影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は68,786千円、特別損失合計は51,247千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 14,819」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「4.3%」、2021年3月期「2.4%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「12.4%」、2021年3月期「12.6%」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「443百万円」、2021年3月期「255百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる事業承継７事業所、事業譲受１事業所、新規施設11事業所の開設を行ない」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業承継７事業所、事業譲受１事業所、新規施設11事業所」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱」、自社施策として「積極的なM&A」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「稼働率の上昇、定常化を見込んでおります」「業績予想は未定としております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載され、売上高11,625百万円、営業利益496百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動の停滞」「資源・原材料価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症の拡大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は対前期増減率」と記載され、売上高・営業利益などの前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料老人ホーム等の稼働率は84.2%」「グループホームの稼働率は94.1%」「新規施設11事業所」と記載されている。」）