# リビングプラットフォーム（7091） （開示事項の変更）連結子会社における固定資産の譲渡日程変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220331515365
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

連結子会社が保有する固定資産の譲渡について、契約締結日と物件引渡期日が変更された。物件引渡期日は2022年4月29日から2022年5月20日へ延期され、譲渡益約64百万円は2023年3月期に特別利益として計上される予定である。

## 会社が挙げた理由

日程変更の理由は明示されていない。固定資産を譲渡する理由として、経営資源の有効活用、財務体質の強化、有利子負債の削減、新たな投資資金の調達枠の確保を挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社における固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 個人１名
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の希望により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価格）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益約64百万円、2023年３月期に特別利益として計上予定
- 業績への影響: 2023年３月期に固定資産売却益約64百万円を特別利益として計上予定。譲渡後は減価償却費、固定資産税、都市計画税、支払利息等がなくなり、新たに支払賃料が発生する予定
- 取締役会決議日: 2021年12月15日
- 契約締結日: 2022年３月31日
- 実行日・効力発生日: 2022年５月20日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡先との間で20年間の建物賃貸借契約を締結し、譲渡後も当社及び株式会社リビングプラットフォームケアが認知症対応型共同生活介護事業所の運営を継続

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「連結子会社における固定資産の譲渡日程変更」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「OSPFが保有する以下の固定資産について…譲渡することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象資産の譲渡日程・譲渡先・資産概要の記載はあるが、取引後の議決権や支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡資産の概要」および「譲渡の日程」と記載され、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「住所　相手先の希望により非開示とさせて頂きます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「氏名　個人１名」「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益　約64百万円」「今回の譲渡により減価償却費、固定資産税、都市計画税、支払利息等の費用負担がなくなり、新たに支払賃料が発生いたします」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「固定資産売却益約64百万円につきましては、2023年３月期において特別利益として計上する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益約64百万円」「2023年３月期において特別利益として計上する予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年３月期において特別利益として計上する予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月15日付『連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ』にて公表しました内容につきまして、日程の変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価格につきましては、譲渡先の希望により非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価格の非開示理由は記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格につきましては…非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡理由として「有利子負債の削減」「新たな投資資金の調達枠を確保」と記載されているが、取得資金の手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　個人１名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社の概要には「事業内容」「資本金」等の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「認知症対応型共同生活介護事業所（高齢者認知症グループホーム）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用及び財務体質の強化」「有利子負債の削減を図るとともに、新たな投資資金の調達枠を確保」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡先との間で20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2021年12月15日」「契約締結日　2022年３月31日」「物件引渡期日　2022年５月20日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の日程として「2022年３月31日」「2022年５月20日（予定）」が示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日　2021年12月15日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本物件は譲渡後も建物賃貸借契約を締結し、当社及び当社子会社が運営を行ってまいります」」）