# リビングプラットフォーム（7091） 福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220317507333
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

福島県沖地震後の被害状況を確認した結果、利用者・従業員に人的被害はなく、賃貸不動産等にも業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されていない。現時点では、地震による業績への影響も確認されていない。

## 会社が挙げた理由

利用者・従業員等の人的被害がなく、保有する賃貸不動産等にも業績に重大な影響を及ぼす被害がない旨を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島県沖を震源とする地震の影響
- 発生日: 2022年3月16日23時36分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ご利用者様及び従業員等、保有している賃貸不動産等
- 原因: 2022年3月16日23時36分頃に発生した福島県沖を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、今回の地震が当社グループの業績に及ぼす影響は確認できておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「人的被害はございません」および「業績に及ぼす影響は確認できておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の地震が当社グループの業績に及ぼす影響は確認できておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に及ぼす影響は確認できておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「現時点における当社グループの本地震による被害状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は人的被害、賃貸不動産等の被害、業績への影響について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の被害状況および業績影響の記載に、継続企業・債務・上場維持に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に及ぼす影響は確認できておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月16日23時36分頃に発生しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ご利用者様及び従業員等」および「保有している賃貸不動産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月16日23時36分頃に発生」および「業績に及ぼす影響は確認できておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「現時点において、当社グループのご利用者様及び従業員等の人的被害はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「福島県沖を震源とする地震の影響に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の被害状況および業績影響の記載に、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」および「今後、開示すべき事象が発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの本地震による被害状況」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による被害状況と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の影響に関する状況説明であり、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます」」）