# リビングプラットフォーム（7091） 連結子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220214588698
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社として、株式会社リビングプラットフォーム東北と株式会社アルプスの杜を吸収合併し、介護事業を存続会社に集約します。合併対価の交付や資本金の増減はなく、存続会社の基本情報や持株比率も変わりません。

## 会社が挙げた理由

介護事業に係る経営資源を集中・有効活用し、グループ全体の業務効率化と収益性の安定化を促進して、企業価値の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社リビングプラットフォームケア（存続会社）、株式会社リビングプラットフォーム東北（消滅会社）、株式会社アルプスの杜（消滅会社）
- 対象会社の名称: 株式会社リビングプラットフォーム東北、株式会社アルプスの杜
- 対象会社の事業内容: 介護事業、介護事業
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市若林区、神奈川県相模原市南区
- 対象会社の資本金: ５百万円（株式会社リビングプラットフォーム東北）、100百万円（株式会社アルプスの杜）
- 対象会社の設立年月日: 2013 年８月 12 日、2009 年１月５日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: なし（合併による対価の交付はなされず）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併による対価の交付なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社 100％（株式会社リビングプラットフォーム東北、株式会社アルプスの杜）","revised_forecast":"変更なし（合併後の数値自体は記載なし）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年３月期の連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年２月 14 日
- 契約締結日: 2022 年２月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: LPFC 社においては会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併に該当するため、吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行う。許認可に関する申請結果等により、スケジュール変更または中止となる可能性がある。
- 取得後の経営体制: 本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期並びに大株主及び持株比率に変更はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「LPF ケアを存続会社、LPF 東北社及び APM 社を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社リビングプラットフォームケア」および「当社 100％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期並びに大株主及び持株比率に変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「宮城県仙台市若林区大和町５丁目 23-８」「神奈川県相模原市南区下溝 684-１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では当社について「コード番号：7091 東証マザーズ」と記載されていますが、合併当事会社の上場状況については記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「介護事業に係る経営資源の集中と有効活用」および「2022 年３月期の連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、連結子会社間の合併であるため、2022 年３月期の連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の合併概要および今後の見通しに、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年３月期の連結業績への影響は軽微であり、今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の交付についての記載はありますが、価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「合併による対価の交付はなされず」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の交付がない旨は記載されていますが、手元資金や借入れ等の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社リビングプラットフォームケア」および各社の「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社間の合併」および「当社 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要には「事業内容」「資本金」「設立年月日」「決算期」「大株主及び持株比率」が記載されていますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　介護事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の集中と有効活用」「グループ全体の業務の効率化、収益性の安定化を促進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併の目的として「経営資源の集中と有効活用」と記載されていますが、具体的な統合計画の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併は許認可に関する申請結果等により、スケジュール変更または中止となる可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2022 年２月 14 日」および「効力発生日 2022 年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併契約締結日 2022 年２月 14 日」「効力発生日 2022 年４月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可に関する申請結果等により、スケジュール変更または中止となる可能性があります。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…行うことを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「完全子会社間の合併および「合併による対価の交付はなされず」との記載はありますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期並びに大株主及び持株比率に変更はありません。」」）