# リビングプラットフォーム（7091） （開示事項の経過報告）特例子会社の認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7091/disclosure/20220131576901
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7091

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社BSプラットフォームが、2022年1月25日付で障害者雇用に関する特例子会社の認定を取得した。

## 会社が挙げた理由

障がい者の安定した職場環境を確保し、障がいを持つ方が能力を発揮できる職場をつくること、および企業の社会的責任の一環として特例子会社を設立したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 特例子会社の認定
- 相手方の名称: 株式会社リビングプラットフォーム
- 対象会社の名称: 株式会社ＢＳプラットフォーム
- 対象会社の事業内容: 事務受託業務等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100万円
- 対象会社の設立年月日: 2021年5月25日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年1月25日付で特例子会社の認定を取得
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に基づき、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けること
- 取得後の経営体制: 代表取締役は金子洋文。当社代表取締役が兼任。商号・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社リビングプラットフォーム 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主及び持株比率 株式会社リビングプラットフォーム 100%」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2022 年３月期の業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年３月期の業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件子会社による事業譲受に伴う、2022 年３月期の業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）当期連結業績予想（2021 年８月 13 日公表分）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年４月 15 日付『特例子会社設立に関するお知らせ』にて公表しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、当該子会社に資本金の 100%を出資しています。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 事務受託業務等」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項の未定に関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて」」）