# リグア（7090） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7090/disclosure/20260805510949
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7090

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.3％減の638百万円となった一方、営業損益は10百万円の損失から31百万円の黒字に転じた。特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円から9百万円に縮小した。

## 会社が挙げた理由

ウェルネス事業では、前年同期に計上したM&A仲介手数料売上の減少によりコンサルティングが減収となった一方、ソフトウェア、機材・消耗品、請求代行、健康サポートは増収となった。ファイナンシャル事業では保険代理店と経営支援・手数料が増収となったが、IFAは事業譲渡により売上が発生しなかった。最終損益には契約金収入10,000千円と支払解決金32,915千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.7,"前期末":7.1}
- 総資産: {"value":2509,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2608,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7449,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"契約金収入","value":10000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"支払解決金","value":32915,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月24日に、譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式2,000株を1株750円、総額1,500,000円で従業員1名に処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1611800
- 期末自己株式数: 21239
- 業績の増減要因: ウェルネス事業ではシステム販売、主要機材販売、療養費早期支払サービスの貸付残高及び会員数、IFMC.導入院数が増加した一方、前年同期のM&A仲介手数料売上が減少した。ファイナンシャル事業では保険代理店の募集活動及び経営支援のコンサルティング業務が増加し、IFAは2025年8月の事業譲渡により売上が発生しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高638百万円、「通期」売上高2,608百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期31百万円、通期予想71百万円。売上高は第1四半期638百万円、通期予想2,608百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％減。営業利益は前年同期の10,319千円の営業損失から31,107千円の営業利益、経常利益は26,350千円の経常損失から23,526千円の経常利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高638,949千円（前年同期667,393千円）、営業利益31,107千円（前年同期は営業損失10,319千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益31,107千円、経常利益23,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,396千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益予想は71百万円、対前期増減率は「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「契約金収入」10,000千円、特別損失「支払解決金」32,915千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルネス事業の営業利益は前年同期比54.3％減。ファイナンシャル事業は営業利益2,954千円で、前年同期は71,904千円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期6.7％、2026年3月期7.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期に計上したM&A仲介手数料売上が減少した結果」、「2025年８月に実施したグループ内再編に伴う事業譲渡により…売上高は発生しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフトウェア63,551千円（前年同期比21.5％増）、コンサルティング77,503千円（同45.9％減）など、サービス別の売上高と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「システム販売が堅調に推移」、「主要機材の販売が堅調に推移」、「保険代理店…募集活動」、「経営支援のコンサルティング業務が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」一方、「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年６月30日まで」、売上高638,949千円、営業利益31,107千円、通期売上高予想2,608百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「エネルギー価格の高騰」、「日本銀行による政策金利の引上げ」、「海外経済の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「金融商品仲介業（IFA）につきましては、2025年８月に実施したグループ内再編に伴う事業譲渡により、当第１四半期連結累計期間において売上高…は発生しておりません（前年同期は39,731千円の売上高）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月24日に処分手続きが完了」、「当社普通株式2,000株」、「処分価額の総額1,500,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貸付残高及び会員数が増加」、「IFMC.導入院数が増加」と記載されているが、具体的な数値の記載はない。」）