# リグア（7090） 支払解決金（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7090/disclosure/20260723598544
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7090

## 何が変わったか

旧連結子会社の株式会社FPデザインを被告とする損害賠償請求訴訟が和解し、株式譲渡契約の補償条項に基づき、当社が約3,250万円を特別損失として計上する見込みとなった。業績予想は現時点では変更していない。

## 会社が挙げた理由

FPデザインと原告との間で裁判上の和解が成立し、株式譲渡契約に基づいて、当社が訴訟関連の一定の損害や合理的な弁護士費用等を補償するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 支払解決金（特別損失）の計上
- 発生日: 2026年7月24日（裁判上の和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リグア（補償損失の負担・計上主体）、旧連結子会社である株式会社FPデザイン（訴訟の被告）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式譲渡契約において、当該訴訟に関連してFPデザインに生じる一定の損害及び合理的な弁護士費用等を当社が補償する旨を定めていたため。FPデザイン及び原告との間で裁判上の和解が成立したことにより、補償損失が発生する見込みとなった。
- 業績への影響額: 合計約32,500千円（和解金30,000千円及び合理的な弁護士費用等を含む、特別損失として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想に重要な影響を与えるものの、現時点では業績予想を変更していない。今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟における裁判上の和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed（秘密保持条項により相手方は非開示）
- 被告: 株式会社FPデザイン
- 提訴日・処分日: 提訴日はnot_disclosed。2026年7月24日付で裁判上の和解が成立。
- 請求額・課徴金額: 請求額はnot_disclosed（和解金は30,000千円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士費用等の最終額に重要な変更が生じた場合、または業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 弁護士費用等の最終額に重要な変更が生じた場合、および業績予想の修正が必要となった場合に、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「合計約32,500千円を、2027年３月期第１四半期連結会計期間において『支払解決金』として特別損失に計上する見込みです」／「2027年３月期の連結業績への影響については…重要な影響を与える」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「支払解決金を特別損失として計上する見込み」／「通期連結業績予想に対して重要な影響を与える」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「重要な影響を与えるものの、足元の業績動向を踏まえ、現時点では当該業績予想を変更しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計約32,500千円」／利益または売上高との比較記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「FPデザインを被告とする損害賠償請求訴訟」／「本件訴訟に関連してFPデザインに生じる一定の損害…を当社が補償」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計約32,500千円」／「弁護士費用等の最終額は現在精査中」／「計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結会計期間において…特別損失に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月24日付で裁判上の和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「旧連結子会社である株式会社FPデザイン」／「FPデザインを被告とする損害賠償請求訴訟」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月24日付」／「和解金30,000千円」／「合計約32,500千円」／「2027年３月期第１四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計約32,500千円」／「2027年３月期第１四半期連結会計期間において…計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「FPデザイン及び原告との間で裁判上の和解が成立」／「弁護士費用等の最終額は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「支払解決金（特別損失）の計上に関するお知らせ」／本文冒頭「当社は…2026年７月24日付で裁判上の和解が成立したことに伴い…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「上記金額に重要な変更が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」／「業績予想の修正が必要となった場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」／「合計約32,500千円」／「最終額は現在精査中」／「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「FPデザインを被告とする損害賠償請求訴訟」／「FPデザイン及び原告との間で裁判上の和解が成立」／「当社が補償する旨を定めております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において上記契約に基づく補償損失が発生する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「FPデザインを被告とする損害賠償請求訴訟が係属」／「裁判上の和解が成立」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡に係る契約において…当社が補償する旨を定めております」／「裁判上の和解が成立したことから…補償損失が発生する見込み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし。」）