# リグア（7090） 法人税等調整額（損）及び個別決算における特別損失の計上並びに業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7090/disclosure/20260514531790
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7090

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高が予想を31百万円下回る一方、営業利益・経常利益の赤字幅は縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅は54百万円広がりました。連結では繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（損）88百万円を、個別では関係会社関連の特別損失191百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ウェルネス事業の機材・消耗品の売上高が想定を下回ったことなどにより予想未達となりました。営業利益・経常利益は、商品の販売好調に伴う評価損の戻入れなどにより予想を上回り、当期純利益は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（損）の計上により予想を下回りました。個別決算では、関係会社の財政状態などを勘案し、貸倒引当金繰入額と株式評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2419,"change":-31,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-141,"revised_forecast":-123,"change":18,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-180,"revised_forecast":-160,"change":19,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-186,"revised_forecast":-241,"change":-54,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-123.37,"revised_forecast":-159.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月10日
- 前期実績: 売上高 2,872百万円、営業利益 △154百万円、経常利益 △186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △301百万円、１株当たり当期純利益 △202.46円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: ウェルネス事業における機材・消耗品の売上高が想定を下回った等により売上高は予想を下回った。営業利益及び経常利益は、商品の販売が好調に推移したことに伴う評価損の戻入れ等により予想を上回った。当期純利益は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（損）の計上により予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社貸倒引当金繰入額141百万円及び関係会社株式評価損50百万円。個別財務諸表のみに計上され、連結決算では消去されるため連結業績への影響はない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月10日に公表しました 2026年３月期の通期業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2026年３月期連結業績予想数値と実績値との差異」で、表中に「通期実績（B）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△31」、営業利益は「18」、経常利益は「19」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△54」です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）△31」、営業利益は「18」、経常利益は「19」、当期純利益は「△54」です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△1.3」、営業利益・経常利益・当期純利益は「―」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「連結業績予想数値と実績値との差異」とあり、別途「個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額141百万円及び関係会社株式評価損50百万円」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.3」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は親会社株主に帰属する当期純利益「△241」、前期実績は「△301」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および業績表に「据え置く」などの記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「繰延税金資産の一部90百万円を取り崩し、通期における法人税等調整額（損）88百万円を計上」および「関係会社貸倒引当金繰入額141百万円及び関係会社株式評価損50百万円を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の繰延税金資産の取り崩しの発生により、予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ウェルネス事業における機材・消耗品の売上高が想定を下回った等」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機材・消耗品の売上高が想定を下回った」、「商品の販売が好調に推移したことに伴い評価損の戻入れが生じた」、「繰延税金資産の取り崩しの発生」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績差異の理由では各要因を説明していますが、機材・消耗品の売上未達および評価損戻入れについて個別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「機材・消耗品の売上高が想定を下回った」とする一方、「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部90百万円を取り崩し」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間」、「一部90百万円」、「法人税等調整額（損）88百万円」、「2026年２月10日に発表した」、「2026年３月期第３四半期」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は当期の計上および通期実績との差異を説明していますが、影響の継続期間についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は「評価損の戻入れが生じたこと等から予想を上回る」とし、当期純利益は「繰延税金資産の取り崩しの発生により、予想を下回りました」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「関係会社の損失については「連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振替に関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などに関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」と「通期実績（Ｂ）」の差異が示されていますが、将来の通期予想に関する記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「法人税等調整額（損）88百万円を計上いたしました」、「通期実績（Ｂ）」および「着地となりました」と記載されています。」）