# フォースタートアップス（7089） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7089/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-05 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7089 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC66.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ヒューマンキャピタル事業やオープンイノベーション事業の各サービスが堅調に推移し、売上高・利益が増加しました。また、新たに「スタートアップM&A仲介」を開始しましたが、成約はありませんでした。 ## 事業 本中間連結会計期間において、フォースタートアップスグループは、ヒューマンキャピタル事業の成長と新規に立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスの拡大を中核とする中期経営計画の目標達成を目指して事業を推進しました。売上高は3,079,870千円、前年同期比36.4％増、経常利益は905,541千円、営業利益は947,251千円、親会社株主に帰属する中間純利益は589,389千円となりました。セグメント別には、ヒューマンキャピタル事業、オープンイノベーション事業、ベンチャーキャピタル事業の3事業区分を掲げ、ヒューマンキャピタル事業を主要な柱としつつ、オープンイノベーション事業の「STARTUP DB」「アクセラレーション」「スタートアップM&A仲介」等を展開しています。関係会社の異動はありません。 ## 数字 - 設備投資: -0百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - ヒューマンキャピタル / 売上高 28億円 / 営業利益 14億円 - オープンイノベーション / 売上高 2億円 / 営業利益 33百万円 - ベンチャーキャピタル / 売上高 48百万円 / 営業利益 39百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期で、ヒューマンキャピタル事業（人材紹介）とオープンイノベーション事業（STARTUP DB、アクセラレーション、スタートアップM&A仲介）の伸長が明確に記載されたため既存エントリを更新。加えて「スタートアップM&A仲介サービス」「アクセラレーション」を新規canonical entryとして追加。ベンチャーキャピタル事業についても既存の投資事業エントリへ言及追記した。 - + スタートアップM&A仲介サービス - + アクセラレーション ### 製品 当中間期において、ヒューマンキャピタル（人材紹介）、STARTUP DB、スタートアップM&A仲介、ベンチャーキャピタル事業はいずれも言及・業績数値が更新された。さらにオープンイノベーション事業内の「アクセラレーション」が個別に記載されたため、新規の製品・サービスエントリとして追加する。 - + アクセラレーション（DB関連サービス含む） ### 資本配分 本中間期提出書類では、自己株式取得（取得期間2026年11月6日〜2026年12月30日、上限220,000株・取得価額総額300,000,000円）が新たに具体条件付きで開示された。一方で、有形固定資産の取得による支出の記載が更新された。 - + 自己株式取得（2026年11月） ### ケイパビリティ構築 本書類では、オープンイノベーション事業の「STARTUP DB」「アクセラレーション」「スタートアップM&A仲介」の運用・拡大状況が追記されており、特にSTARTUP DBの単価上昇とアップセル、スタートアップM&A仲介の接点拡大・マッチング進捗が確認できる。また、2025年7月に設立したアリカタ株式会社の連結区分（ヒューマンキャピタルへの含め方）も記載されたため、既存エントリへ言及追記を行う。 - + アクセラレーション ## 会社自身の言葉 ### 全社戦略・事業の全体像 - 「ヒューマンキャピタル事業の成長と新規に立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスの拡大を中核とする中期経営計画の目標達成を目指して事業を推進しました。」 — 中期経営計画の目標達成に向けた事業推進方針を示す。 - 「ヒューマンキャピタル事業、オープンイノベーション事業、ベンチャーキャピタル事業の3事業区分を掲げ、ヒューマンキャピタル事業を主要な柱としつつ、オープンイノベーション事業の「STARTUP DB」「アクセラレーション」「スタートアップM&A仲介」等を展開しています。」 — 3事業区分を掲げ、主力と関連サービス群を説明する。 - 「2026年1月〜6月のスタートアップ資金調達額は堅調だが、資金調達を実施した企業数は大きく減少。」 — スタートアップ資金調達環境（堅調だが実施企業数は減少）を述べる。 - 「2025年7月17日付で新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は「ヒューマンキャピタル」に含めている。」 — アリカタ株式会社を連結子会社として扱い、セグメントの位置づけを説明する。 ### ヒューマンキャピタル事業（人材紹介） - 「人材紹介サービス（ヒューマンキャピタル事業の主たる製品/サービス） - 売上高: 2,792,434千円（当中間連結会計期間）、前年同期比36.9%増 - セグメント利益: 1,413,313千円（前年同期比57.9%増）」 — 人材紹介サービスの売上高・セグメント利益などの業績を示す。 - 「人材紹介平均単価の上昇を背景に、提示年収や手数料率を引き上げて採用を行う企業が増加し、人材紹介平均単価が大幅に上昇した。」 — 平均単価上昇の背景（提示年収・手数料率引上げの増加）を説明する。 ### オープンイノベーション事業（STARTUP DB／アクセラレーション／M&A仲介） - 「STARTUP DB（データベース）をプラットフォーム技術として運用・提供」 — STARTUP DBをプラットフォーム技術として運用・提供する。 - 「「STARTUP DB」は定額利用料金の単価上昇と商談設定支援等のアップセルにより売上増となった。」 — STARTUP DBの単価上昇やアップセルで売上増になったことを説明する。 - 「スタートアップM&A仲介サービスを新規開始し、接点拡大および譲受候補企業とのマッチングが複数進捗している。」 — スタートアップM&A仲介の開始状況（接点拡大・マッチング進捗、成約なし）を示す。 - 「データベース「STARTUP DB」を運用・提供し、大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体向けの産学官連携支援を展開。」 — STARTUP DBの運用・提供内容（大手有料会員、官公庁・自治体向け）を述べる。 - 「オープンイノベーション事業の「アクセラレーション」は新規案件獲得が進んだが大型案件の反動減の影響が残り、売上高は微増。」 — アクセラレーションの売上が微増となった要因（新規案件獲得は進むが大型案件反動）を説明する。 - 「スタートアップM&A仲介（オープンイノベーション事業の新規サービス） - 当中間連結会計期間、成約はなく接点拡大・マッチングが複数進捗」 — スタートアップM&A仲介について成約なし・進捗状況を述べる。 - 「東証グロース市場の上場維持基準引き上げに伴いIPO件数が減少している状況を踏まえ、スタートアップ企業の成長戦略としてM&Aやセカンダリー取引を前向きな選択肢として位置づける動きが進展している。」 — IPO件数減少を踏まえ、M&A・セカンダリー取引を成長戦略の選択肢として位置づける動きを説明する。 - 「STARTUP DB（オープンイノベーション事業の主要データベースサービス） - 売上高: 238,991千円（当中間連結会計期間）、前年同期比9.2%増 - セグメント利益: 32,555千円（前年同期比351.2%増）」 — オープンイノベーション事業のSTARTUP DB等の業績（売上高・セグメント利益）を示す。 - 「アクセラレーション（同事業のデータベース関連サービスを含む） - 直接の売上高として個別記載は上記に含む」 — アクセラレーション（同事業のDB関連サービス）に関する記載の位置づけ。 - 「オープンイノベーション事業の「STARTUP DB」「アクセラレーション」「スタートアップM&A仲介」等を展開しています。」 — オープンイノベーション事業としての提供サービス群（STARTUP DB等）を列挙する。 - 「オープンイノベーション事業の売上高（千円） - 当中間連結会計期間: 238,991 - 前中間連結会計期間: 218,912」 — オープンイノベーション事業の売上高の増減（数値）を示す。 ### ベンチャーキャピタル事業・投資等 - 「ベンチャーキャピタル事業 - 売上高: 48,444千円、前年同期計上なし - セグメント利益: 39,463千円（前年同期は損失97,120千円）」 — ベンチャーキャピタル事業の売上高・セグメント利益（前年損失からの変化）を示す。 - 「ベンチャーキャピタル事業の売上高（千円） - 当中間連結会計期間: 48,444 - 前中間連結会計期間: －」 — ベンチャーキャピタル事業の売上高の数値を示す。 ### 株主還元・投資活動・関連指標 - 「自己株式取得 - 取得対象株式の種類: 普通株式 - 取得し得る株式の総数: 220,000株（上限、発行済株式総数に対する割合3.4%） - 株式の取得価額の総額: 300,000,000円（上限） - 取得期間: 2026年11月6日～2026年12月30日 - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式取得の内容（対象株式、上限株数・取得価額・期間・方法）を示す。 - 「設備投資（円） - 有形固定資産の取得による支出（千円）: 312 千円 → △312,000円」 — 設備投資（有形固定資産取得による支出）の金額変化を示す。