# フォースタートアップス（7089） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7089/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7089 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIA4.pdf ## 要点 2026年3月期の連結では、売上高・利益が大幅に増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも増加しています。あわせて、事業面では中期方針に沿ってスタートアップM&A仲介サービスを開始して事業拡大を進めています。 ## 事業 フォースタートアップスは、スタートアップ・成長企業を支援する包括的エコシステムを提供する企業グループ。主力はヒューマンキャピタル事業としての人材紹介を核とし、オープンイノベーション事業でのデータベース運用・支援サービス、ベンチャーキャピタル事業によるスタートアップ投資を組み合わせた「成長産業支援プラットフォーム」を目指します。連結会計年度ごとにセグメント区分を見直しており、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分、ベンチャーキャピタル事業を別セグメントとして開示しています。将来計画としては、中期財務目標として売上高成長率20％、営業利益率20％以上を達成することを目指しています。中長期的にはスタートアップHRのNo.1ポジショニングの確立、スタートアップ支援メニューの拡大、M&A等による事業規模の拡大を重要戦略としています。創業期からの成長資産としてSTARTUP DBを核としたエコシステム網の構築と、M&A仲介サービスの立上げを優先的に推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 252人 ## セグメント - ヒューマンキャピタル事業 / 売上高 45億円 / 営業利益 20億円 - オープンイノベーション事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 2億円 - ベンチャーキャピタル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、STARTUP DB/STARTUP DB ENTERPRISE、ビズリーチ契約、プライバシーマーク、生成AI活用が明記されているため、既存エントリへの言及追記およびSTARTUP DB ENTERPRISE/生成AI活用の新規追加を行いました。 - + STARTUP DB Enterprise - + 生成AI活用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の外部エクスポージャー（許可更新・個人情報/情報保護・資金調達環境・地政学/市場変動・政府支援・契約/デューデリジェンス・投資の回収不確実性）を再言及した。あわせて、東証グロース上場維持基準見直しによるIPO難易度上昇、スタートアップM&A仲介の関係法令改正・業界規制の影響、同業他社の参入・競争激化による市場シェア競争激化が新たに明示された。 - + 同業参入による競争激化 - + 東証グロース上場維持基準見直し - + スタートアップM&A仲介の規制影響 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）で「スタートアップM&A仲介サービス」が新たに製品として明示されたため新規追加した。あわせて、既存の中核プロダクト（STARTUP DB、STARTUP DB ENTERPRISEサービス、オープンイノベーションサービス、人材紹介/タレントエージェンシー関連、生成AI活用人材紹介業務フロー）について本年度の記載を反映し、数値KPIが更新されているものは増加/変化をchange_eventとして追記した。 - + スタートアップM&A仲介サービス ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-23）では、(1)自己株式の取得（2026年2月）および消却の実施、(2)設備投資総額（2,052千円）と主な投資内容（建物附属設備および什器備品）の開示、(3)アリカタ株式会社・GOジョブ株式会社・フォースタートアップスキャピタル合同会社の連結子会社/持分法適用関連会社としての継続記載が確認された。 - + 建物附属設備と什器備品 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、既存エントリへの言及追記に加えて、生成AI活用、STARTUP DBデータ資産高度化、スタートアップM&A仲介サービスの立ち上げ、アリカタ株式会社の設立、GOジョブの持分法適用化、プライバシーマーク運用、指名報酬委員会の設置、ならびにマネジャー合宿・リーダー合宿の実施が新たに確認できるため新規エントリを追加する。 - + 生成AIによる業務効率化 - + STARTUP DBデータ資産高度化 - + スタートアップM&A仲介サービス立上げ - + マネジャー合宿・リーダー合宿 - + アリカタ株式会社の設立 - + GOジョブ持分法適用 - + プライバシーマーク運用 - + 指名報酬委員会の設置 ### 規制ポジショニング 2026年6月23日提出書類で、既存の許認可・ガバナンス・個人情報体制・人的資本指標に関する記載が継続しているほか、上場維持基準見直し、スタートアップM&A仲介の規制影響、指名報酬委員会設置、執行役員制度導入、サステナビリティ方針とIIRC資本観点が新たに確認できたため追記・追加した。 - + 東証グロース上場維持基準対応 - + スタートアップM&A仲介規制影響 - + IIRC資本観点によるサステナ戦略 - + 任意の指名報酬委員会設置 - + 執行役員制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業メニュー拡大（STARTUP DB／M&A仲介／HR） - 「主力はヒューマンキャピタル事業としての人材紹介を核とし」 — 人材紹介（ヒューマンキャピタル）を主力に据える方針を示す - 「STARTUP DB（データベース）」 — STARTUP DBというデータベースに言及 - 「STARTUP DB（データベース運用プラットフォーム）」 — STARTUP DBを運用するプラットフォーム要素に言及 - 「STARTUP DB ENTERPRISEサービス」 — STARTUP DB ENTERPRISEサービスに言及 - 「STARTUP DBを核とするデータ資産の高度化・可視化の推進」 — STARTUP DBを核にデータ資産を高度化・可視化する方針 - 「スタートアップM&A仲介サービスの立ち上げと営業体制の構築」 — スタートアップM&A仲介サービスの立ち上げと営業体制構築 - 「クロスセルによる既存サービス間のシナジー創出を通じた事業メニューの拡大」 — クロスセルによるシナジーで事業メニュー拡大 - 「スタートアップHR No.1のポジショニング確立を目指す」 — スタートアップHR No.1のポジショニング確立を目指す - 「スタートアップM&A仲介サービス」 — スタートアップM&A仲介サービスに明示的に言及 - 「主力はヒューマンキャピタル事業としての人材紹介を核とし、オープンイノベーション事業でのデータベース運用・支援サービス、ベンチャーキャピタル事業によるスタートアップ投資を組み合わせた「成長産業支援プラットフォーム」を目指します。」 — 成長産業支援プラットフォーム構想（3事業の組合せ） ### KPI・評価・組織施策（Kokorozashi／指名報酬委員会等） - 「2026年3月: 任意の指名報酬委員会を設置」 — 任意の指名報酬委員会を設置した旨 - 「Kokorozashi指数（志）: 実施期間 2026年3月、回答率100％」 — Kokorozashi指数を実施（2026年3月、回答率100％） - 「・Kokorozashi指数（志）: 実施期間 2026年3月、回答率100％」 — Kokorozashi指数の実施条件（2026年3月、回答率100％） - 「・2026年3月: 任意の指名報酬委員会を設置」 — 指名報酬委員会設置（2026年3月）の言及 - 「生成AIを活用した業務の効率化・生産性向上の取り組み」 — 生成AI活用による生産性・効率化の取組 - 「社員教育・勉強会・マネジャー合宿・リーダー合宿の実施」 — 社員教育（勉強会・合宿等）の実施 - 「・執行役員制度の導入」 — 執行役員制度の導入に言及 ### 投資・資金・設備・株主還元/資本政策（自己株式・設備投資等） - 「自己株式の取得: 2026年2月に実施 - 取得額: 232,075千円 - 取得株式数: 200,000株 - 取得期間: 2026年2月6日～2026年3月31日」 — 自己株式の取得（2026年2月実施、取得額・期間・株式数の記載） - 「設備投資総額: 2,052千円 主な内容は建物附属設備及び什器備品 本社設備: 帳簿価額 235,138千円、従業員数238人 本社賃借料: 年間賃借料 253,025千円」 — 設備投資の内容・金額や本社設備・従業員規模、賃借料の記載 - 「生成AIを活用した生産性の向上を進める方針」 — 生成AI活用による生産性向上の方針 - 「オープンイノベーション事業売上高(千円) - 当連結会計年度: 792,580」 — オープンイノベーション事業の売上高（当連結会計年度） - 「2024年にスタートアップの資金調達額が1兆円を超えたが、その後は横ばい」 — スタートアップ資金調達額（1兆円超えた後は横ばい）への言及 - 「投資先の上場時期・売却時期の不確実性によるリターン不確実性」 — 投資回収の不確実性（上場・売却時期不確実性）に言及 ### リスク・法令/規制・ガバナンス/情報管理（規制影響、内部統制等） - 「・プライバシーマークの取得と運用規程の遵守」 — プライバシーマークの取得と運用規程遵守 - 「・内部統制システムの整備・運用」 — 内部統制・情報保護・個人情報保護規制等への対応体制の整備 - 「プライバシーマークの取得と運用規程の遵守」 — プライバシーマークの取得・運用規程遵守に言及 - 「アクセラレーション・カンファレンス等のデジタル・データ活用基盤の強化」 — デジタル/データ活用基盤（アクセラレーション・カンファレンス等）強化 - 「・東証グロース市場の上場維持基準の見直しに伴いIPO難易度が上昇」 — IPO難易度上昇（上場維持基準見直しに伴う） - 「・スタートアップM&A仲介サービスの展開における関係法令の改正・業界規制の影響」 — M&A仲介展開における関係法令改正・業界規制の影響 - 「東証グロース市場の上場維持基準の見直しに伴いIPO難易度が上昇」 — 東証グロース上場維持基準見直しに伴うIPO難易度上昇 - 「スタートアップM&A仲介サービスの展開における関係法令の改正・業界規制の影響」 — 関係法令改正・業界規制の影響（スタートアップM&A仲介） - 「内部統制・情報保護・個人情報保護規制等の強化に対応する体制の整備」 — 内部統制・情報保護・個人情報保護規制等の強化に対応する体制 - 「・職業安定法の欠格事項・許認可更新のリスク」 — 職業安定法の欠格事項・許認可更新リスク - 「職業安定法の欠格事由等、法令の改正・規制強化の影響リスク」 — 職業安定法の欠格事由等、法令改正・規制強化の影響リスク - 「国内市場の不透明感・景気動向の悪化・地政学リスク・金融資本市場の変動は事業に影響の可能性あり」 — 国内市場の不透明感等（景気・地政学・金融市場変動）が事業に影響する可能性 - 「同業他社の参入・競争激化による市場シェア獲得競争の激化」 — 同業他社の参入・競争激化による市場シェア獲得競争の激化 - 「新規事業のシナジー未達・デューデリジェンスの限界などのリスク」 — 新規事業シナジー未達やDD限界等のリスク ### 会社概要・関係会社（子会社/関連会社の設立・持分等）と契約/事業基盤 - 「アクセラレーション（旧 Public Affairs）」 — アクセラレーション（旧 Public Affairs）に言及 - 「・監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月16日）」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月16日） - 「ヒューマンキャピタル事業の生産性向上のため、社員一人あたり決定件数の改善と成約件数増加を目指した営業戦略の最適化」 — 人材紹介の生産性向上（決定件数改善・成約件数増）を狙う営業戦略 - 「STARTUP DB関連の情報交換・スタートアップエコシステムのネットワーク形成」 — STARTUP DB関連の情報交換やエコシステムネットワーク形成 - 「求人情報提供の「ビズリーチ」等の契約が記載」 — 求人情報提供の「ビズリーチ」等の契約が記載 - 「アリカタ株式会社設立（2025年7月17日）および関連子会社の設立・取得に関する表記あり」 — アリカタ株式会社の設立・関連子会社の設立/取得の記載 - 「アリカタ株式会社（東京都港区、資本金15百万円、ヒューマンキャピタル事業、持分比率100.0%、連結子会社）」 — アリカタ株式会社（子会社としての概要：資本金・事業・持分等） - 「フォースタートアップス キャピタル合同会社（東京都港区、資本金0百万円、ベンチャーキャピタル事業、持分比率100.0%、連結子会社）」 — フォースタートアップスキャピタル合同会社（子会社としての概要：資本金・事業・持分等） - 「2025年9月: GOジョブ株式会社を持分法適用関連会社化」 — GOジョブ株式会社を持分法適用関連会社化（2025年9月） - 「GOジョブ株式会社（東京都港区、資本金532百万円、ドライバー特化型の人材支援サービス、持分法適用関連会社、議決権34.5％）」 — GOジョブ株式会社（関連会社としての概要：資本金・事業・持分等） - 「日本はスタートアップ・エコシステムの成熟度が低いとの指摘があり、政府のスタートアップ育成5か年計画などの支援強化が進行」 — 日本のスタートアップ・エコシステム未成熟と政府支援（5か年計画等） - 「シングレス株式会社（東京都港区、資本金15百万円、ヒューマンキャピタル事業、持分比率100.0%、連結子会社）」 — シングレス株式会社（子会社としての概要：資本金・事業・持分等） - 「株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ インキュベイトファンド株式会社」 — グロービス・キャピタル・パートナーズとインキュベイトファンドの言及 - 「2024年11月: 本社を麻布台へ移転」 — 本社を麻布台へ移転（2024年11月） - 「重要な契約等として、求人情報提供の「ビズリーチ」等の契約が記載」 — 重要な契約等として「ビズリーチ」等の記載 - 「2023年7月: シングレス株式会社設立」 — シングレス株式会社の設立（2023年7月）