# フォースタートアップス（7089） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7089/disclosure/20261104563930
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7089

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比36.4％増、営業利益が188.3％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想も1株当たり0円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材紹介取引数の増加、人材紹介平均単価の上昇、コンサルティングサービスの報酬単価の値上げ、STARTUP DBの単価上昇とアップセル、ベンチャーキャピタル事業での保有株式売却などにより、各サービスが堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3079,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 営業利益: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":188.3}
- 経常利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":173.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":107.7}
- １株当たり当期純利益: 91円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":5344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":725258,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146306,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2500,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2744350,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17658,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月5日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は220,000株を上限、取得価額総額は3億円を上限、取得期間は2026年11月6日から12月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6613200
- 期末自己株式数: 160482
- 業績の増減要因: 人材紹介取引数の増加、営業人員の増員、人材紹介平均単価の上昇、コンサルティングサービスの報酬単価の値上げ、STARTUP DBの定額利用料金の単価上昇とアップセル、ベンチャーキャピタル事業での保有非上場株式の売却。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,079百万円、通期予想売上高は6,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は947百万円、通期予想営業利益は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,079百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益947百万円（188.3％増）、経常利益905百万円（173.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益589百万円（107.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比36.4％増、営業利益は前年同期比188.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益947,251千円、経常利益905,541千円、親会社株主に帰属する中間純利益589,389千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,400百万円、対前期増減率25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0千円、特別損失の固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産除却損0千円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヒューマンキャピタル利益1,413,313千円（57.9％増）、オープンイノベーション利益32,555千円（351.2％増）、ベンチャーキャピタル利益39,463千円（前年同期は97,120千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高3,079,870千円・営業利益947,251千円、前年同期の売上高2,258,278千円・営業利益328,614千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期62.5％、2026年3月期55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは725,258千円、前年同期は339,240千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材紹介平均単価が大幅に上昇」「報酬単価の値上げに注力」「定額利用料金の単価上昇に加えて、商談設定支援等のアップセル」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介取引数は471名から558名、人材紹介平均単価は3,988千円から4,624千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内外の経済動向や政策の影響」「IPO件数が減少」と、「営業人員体制の強化」「報酬単価の値上げ」「アップセル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間においては…堅調に推移いたしました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高3,079,870千円、営業利益947,251千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済動向や政策の影響」「資金調達を実施した企業数は大きく減少」「東証グロース市場の上場維持基準引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益およびセグメント比較が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月5日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績指標・セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人材紹介取引数(名)」471名・558名、「人材紹介平均単価(千円)」3,988千円・4,624千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期までの中期経営計画の業績目標達成を目指しております。」」）