# フォースタートアップス（7089） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7089/disclosure/20260508519395
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7089

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ヒューマンキャピタル事業の営業戦略の転換や各事業の生産性改善、人材紹介の成約件数・成約単価の上昇などにより増収増益となりました。2027年3月期は、ハイレイヤー人材の需要が堅調に推移すると見込み、営業活動の強化や採用活動の強化を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6400,"change":"not_disclosed","change_rate":21.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":23.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":940,"change":"not_disclosed","change_rate":15,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 5,268百万円、営業利益 1,120百万円、経常利益 1,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 817百万円、１株当たり当期純利益 124.03円
- 修正の理由: ハイレイヤー人材の需要は引き続き堅調と見込み、営業活動強化による求人案件数の拡大や、求職者との接点拡大を目的とした社員数の増加を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 207千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「2027年3月期予想は、売上高6,400百万円（21.5％増）、営業利益1,400百万円（25.0％増）、経常利益1,300百万円（23.3％増）、純利益940百万円（15.0％増）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は1,400百万円（前期比25.0％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は6,400百万円（前期比21.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,400百万円対1,120百万円、経常利益1,300百万円対1,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益940百万円対817百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　207」および「特別損失合計　207」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ハイレイヤー人材の需要は引き続き堅調であると見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（ヒューマンキャピタル事業）」「『STARTUP DB』」「カンファレンス『GRIC2025』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業戦略の転換」「各事業の生産性改善」「成約件数が増加」「成約単価が上昇」「契約数増加や料金改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益や「人材紹介取引数」「人材紹介平均単価」は示されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ハイレイヤー人材の需要は引き続き堅調」とする一方、「営業戦略の転換」「営業活動強化」「採用活動の強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「人材紹介取引数は721人から989人、人材紹介平均単価は3,858千円から4,161千円。「前連結会計年度」「当連結会計年度」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き優秀人材の採用による競争力強化や…動き等が続くものと見込んでおります」「需要は引き続き堅調であると見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「成約件数が増加」「成約単価が上昇」「営業戦略の転換」「各事業の生産性改善」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「求職者との接点拡大を目的とした社員数の増加（採用活動の強化）を図ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には事業拡大、M&A仲介事業、営業・採用活動の強化などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ハイレイヤー人材の需要は引き続き堅調であると見込んでおります」「増収増益を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）