# 公共投資・設備投資を背景とした建設系技術者派遣の受注好調｜ウイルテック（7087）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。」 — 公共投資、老朽化対策、工場自動化向け投資を背景に、建設系技術者派遣の受注が好調と記載している。 (https://komori.app/company/7087/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,680,455千円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は134,833千円（同75.6％増）となりました。」 — 公共投資、老朽化対策、工場自動化向け投資を背景とする受注好調が続き、売上高・セグメント利益の増加が数値で示された。 (https://komori.app/company/7087/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「その結果、売上高は3,647,028千円（前期比3.0％増）、セグメント利益は181,410千円（同22.8％増）となりました。」 — コンストラクションサポート事業では、売上高とセグメント利益の増加を通期数値で示している。 (https://komori.app/company/7087/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「建設系技術者派遣事業においては、公共投資は堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資等はあるものの、先行きの不透明感から企業の慎重な投資姿勢により民間設備投資は減少傾向となりました。その結果、売上高は913百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は0百万円（同98.5％減）となりました。」 — 公共投資は堅調だが、民間設備投資の減少傾向により、セグメント利益が前年同期比98.5％減となった。 (https://komori.app/company/7087/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「建設系技術者派遣事業においては、建設業界における継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の積極的な配属や採用コストの抑制により、原価率の改善に努めました。その結果、売上高は1,913百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は45百万円（同36.6％減）となりました。」 — 建設業界の継続的な人材需要を背景に売上高は増加したが、セグメント利益は前年同期比36.6％減少し、採用・教育、待機者配属、採用コスト抑制による原価率改善が併記された。 (https://komori.app/company/7087/filing/2021-q2)
- FY2022 再定義 「建設系技術者派遣事業においては、継続的な人材の需要に対応するため採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の配属を積極的に推進するなど原価率の改善に努めました。しかし、建設系技術者のニーズに対して採用競争が激化するなど、人材の供給力に課題を残しました。」 — 建設需要を背景とする受注好調から、人材供給力不足・採用競争を主要な課題とする記述へ重点が移った。 (https://komori.app/company/7087/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、さらなる採用の強化が課題となりました。」 — 公共投資・設備投資を背景とする受注好調という整理から、大型再開発・BIM関連の需要拡大と、施工管理技術者不足への採用強化が課題となる構成へ具体化した。 (https://komori.app/company/7087/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航する中、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取り組みました。」 — 大型再開発・BIM関連の需要に対応し、海外人材の教育・配属に注力するとともに、初の公共工事を受注して事業範囲の拡大に進展した。 (https://komori.app/company/7087/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「その結果、売上高は3,227百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は146百万円（同47.2％増）となりました。」 — 大型再開発・BIM関連の需要、海外人材の教育・配属、初の公共工事受注に取り組む中、コンストラクションサポート事業で増収増益を計上した。 (https://komori.app/company/7087/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航するなか、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取組みました。その結果、売上高は4,411百万円（前期比10.9％増）となり、セグメント利益は227百万円（同47.4％増）となりました。」 — 海外人材の教育・配属と初の公共工事受注を含む事業範囲拡大の取り組みが通期で記載され、売上高・セグメント利益の増加も示された。 (https://komori.app/company/7087/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕在化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても、新たな公共工事の受注を実現するなど受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,184百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同86.9％増）となりました。」 — 大型再開発・BIM関連需要、海外人材の教育・配属、新たな公共工事の受注が継続し、前年同期比で増収増益となった。 (https://komori.app/company/7087/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加しており、請負工事についても、新たな公共工事の受注を獲得いたしました。」 — 大型再開発・BIM関連の需要、施工管理技術者不足への海外人材教育・配属、新たな公共工事の受注が継続している。売上高は増加した一方、セグメント利益は前年同期比4.2％減となった。 (https://komori.app/company/7087/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は3,650百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は136百万円（同6.7％減）となりました。」 — 建設需要やBIM関連需要は旺盛で増収となった一方、施工管理技術者の高齢化・不足、海外人材の教育・配属、資材費高騰による一部受注控えが併記され、増収減益の構成となった。 (https://komori.app/company/7087/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化にともなう人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、次代の建設業界を担う未経験者や海外人材の育成に一層注力しております。」 — 建設需要・BIM需要による受注好調の整理に加え、施工管理技術者の高齢化・不足と、未経験者・海外人材の育成が中心課題として示された。 (https://komori.app/company/7087/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直し交渉も順調に進めてまいりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業が堅調に成長してきております。その結果、売上高は2,673百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は87百万円（同28.3％増）となりました。」 — 建設人材需要への対応に加え、派遣契約単価の見直し交渉と教育・図面積算・建設DXサービスの成長が進み、増収増益が示された。 (https://komori.app/company/7087/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「その結果、売上高は5,597百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は271百万円（同16.6％増）となりました。」 — 大型再開発や時間外労働上限規制を背景とする人材需要に対応し、派遣契約単価の見直し、教育、図面・積算、建設DXサービスに取り組む中で増収増益となった。 (https://komori.app/company/7087/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「建設領域においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、積極的に派遣契約単価の見直しを進めております。一方で、関西エリアでは大阪万博関連プロジェクトの完了による人員配置転換や賃金改定の先行などによるコストの増加があり、一時的に収益を圧迫する状況となりました。」 — 大型再開発・時間外労働上限規制を背景とする人材需要と単価見直しが続く一方、大阪万博関連プロジェクトの完了や賃金改定による一時的なコスト増が加わった。 (https://komori.app/company/7087/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「建設投資は大型再開発やインフラ更新を中心に堅調に推移。
大阪IR事業の本格化により需要拡大見込み」 — 建設系技術者派遣の需要見通しに、大阪IR事業の本格化による需要拡大が具体的に加わった。 (https://komori.app/company/7087/disclosure/20260514535918)
- 2026-05-15 前進 「2026年３月期の連結業績につきましては、技術者派遣事業の機電領域や建設領域を中心に、人材需要が堅調に推移したことに加え、物価上昇や賃上げに伴う派遣契約単価の引き上げや見直しを積極的に進めたことにより、利益率の改善を図ることができました。」 — 機電・建設領域の人材需要が堅調に推移し、派遣契約単価の引き上げ・見直しによる利益率改善が示された。 (https://komori.app/company/7087/disclosure/20260515538041)
- FY2026 前進 「建設領域においては、大型再開発やインフラ更新を中心に需要は堅調に推移いたしました。関西エリアでは大阪・関西万博関連プロジェクトの収束に伴う一時的な人員配置の停滞が見られましたが、ＩＲ事業等を見据えた再配置により稼働率の改善を図りました。また、賃上げを実施する一方で派遣契約単価の引き上げを段階的に獲得し収益性を維持するとともに、ｅラーニングプラットフォームや建設ＤＸを中核とした生産性向上ソリューションへの事業転換を進めました。」 — 建設領域では、大型再開発・インフラ更新需要への対応に加え、万博後の人員再配置、派遣単価引き上げ、eラーニング・建設DXへの事業転換が具体化した。 (https://komori.app/company/7087/filing/2025-fy)