# ウイルテック（7087） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7087 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHRI.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書では、売上高・利益が増加し、設備投資として596百万円を実施したこと等を報告しています。また、資本政策として自己株式の取得（取締役会決議：2026年3月2日、取得：80,000株、109,440,000円）や、配当（年2回）に関する事項が記載されています。 ## 事業 Prologueを中心とする人財系フィールドとモノ・コトづくりフィールドを核とした総合ソリューションカンパニーで、連結子会社8社および持分法適用関連会社1社を擁し、報告セグメントを「人財系フィールド」と「モノ・コトづくりフィールド」に分類。人財系は製造請負・派遣事業および技術者派遣事業、モノ・コトづくりフィールドはEMS事業と社会サポート事業から構成。中長期の成長戦略として資源の再設計と資本効率、ESG推進を経営の要とする。 Future Vision 2035の実現を目指し、資本効率と潜在市場の拡大、現場人材育成投資を推進する。 ## 数字 - 研究開発費: 13百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 2,991人 ## セグメント - 人財系フィールド / 売上高 266億円 / 売上構成比 58% / 営業利益 12億円 - 製造請負・派遣事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 5億円 - 技術者派遣事業 / 売上高 143億円 / 営業利益 7億円 - モノ・コトづくりフィールド / 売上高 193億円 / 営業利益 4億円 - EMS事業 / 売上高 171億円 / 営業利益 4億円 - 社会サポート事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 11百万円 - その他（注）1 / 売上高 3億円 / 営業利益 -43百万円 - 計 / 売上高 459億円 / 営業利益 13億円 - 注記の調整 / 売上高 -3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、労働者派遣事業許可（3件）、国内製造拠点（須賀川工場）、海外販売子会社（WILLTEC VIETNAM/MYANMAR）の記載が再確認されたほか、海外事業関連の人材受入・教育等を担う「電子・機械部品製造事業協同組合」が新たに販路/連携先として追加で具体名言及された。 - + 電子・機械部品協同組合 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存エントリのうちDX・自動化、須賀川工場新設に伴うEMS増産、光学設計・雑音端子研究、WILLTECベトナム/ミャンマー拠点、ホタルクスおよびパートナーのグループ化、M&A活用によるポートフォリオ整備への言及が確認された。あわせて新規に「デバイス販売テクノ株式会社の子会社化」に関する記載があり、新規エントリを追加する。 - + デバイス販売テクノの子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の外部エクスポージャー項目（地政学、中東、資源価格、労働者派遣規制、為替、感染症、気候変動、人⼝動態、労働市場、技術代替）に言及が追加された。また、パナソニック系の取引・協力関係（販売代理店契約の相手先等）に関する外部エクスポージャーが新規に追加された。 - + パナソニック系取引関係 ### 製品 本書類で既存のEMS事業、LED照明器具製造販売、障がい者支援事業、海外事業についてProducts記載の追記があり、加えて「社会サポート事業（社会インフラ・雇用サポート・サーキュラーエコノミーの領域）」が新たに製品区分として明示されたため新規エントリを追加した。 - + 社会サポート事業領域（サーキュラー） ### 技術 当期の研究開発の重点分野として「光学設計・光制御技術」が再言及され、関連する研究投資（EMS事業の研究開発費13百万円）が記載された。また、同重点分野の中で「雑音端子等の研究」が新たに明示されたため新規技術エントリを追加する。加えて、DX・自動化を通じた業務プロセス改革が記載されており既存のDX・教育関連IT基盤に該当する言及を追記する。 - + 雑音端子の研究 ### 資本配分 提出日2026-06-25の有価証券報告書（全文要約）において、EMS工場新設を含む設備投資総額（596百万円）、R&D（13百万円）および配当方針・配当額（年2回、2026年は1株23.00円予定）、並びに自己株式の取得（2026/3/2取締役会決議、取得価額109,440,000円、80,000株）といった資本配分関連事項が新たに確認されたため、既存エントリへ言及追加を行い、新規に2026年の自己株式取得・譲渡エントリを追加する。あわせて、過年度の買収（ホタルクス、パートナー）が会社全体の説明文脈で再言及された。 - + 自己株式の取得・譲渡（2026年） ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類により、デバイス販売テクノ/WILLTEC（ベトナム・ミャンマー）の連結子会社化の言及、ジョブポスティング・キャリア採用およびえるぼし3つ星認定に関する方針、EMS工場新設を含む設備投資、光学設計・光制御技術の研究投資、DX・自動化による業務改革を新規追加。あわせて、既存のホタルクス取得、パートナー取得、販売代理店契約（パナソニック）の言及を追記した。 - + デバイス販売テクノの取得 - + WILLTECベトナムの取得 - + WILLTECミャンマーの取得 - + ジョブポスティング採用の活用 - + えるぼし3つ星認定の取得 - + EMS工場新設の設備投資 - + 光学設計・光制御の研究投資 - + DX・自動化による業務改革 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発（EMＳ等） - 「当社グループは、総額596百万円の投資を実施」 — グループで総額596百万円の投資を実施する記載。 - 「EMS事業の工場新設に354百万円（354,000,000円）」 — EMS事業の工場新設に係る設備投資として354百万円の記載。 - 「重点分野: 光学設計・光制御技術の研究・雑音端子等の研究」 — 研究開発の重点分野として光学設計・光制御技術、雑音端子等の研究の記載。 - 「須賀川工場（福島県須賀川市）を国内拠点として製造を実施」 — 福島県須賀川市の須賀川工場を国内拠点として製造を行う記載。 - 「研究開発費用（当期）: 13百万円（EMＳ事業の研究開発費）」 — 当期の研究開発費13百万円（EMS事業）に関する記載。 ### 人材・雇用方針（派遣規制対応、採用・育成、女性活躍） - 「サステナビリティ方針：持続可能性の追求と「Future Vision 2035」に沿った施策 - 女性活躍推進（えるぼし3つ星）と今後のプラチナえるぼし目標」 — サステナビリティ方針とFuture Vision 2035に沿った施策の記載（女性活躍の方向性も含む）。 - 「社会サポート事業（社会インフラ・雇用サポート・サーキュラーエコノミーの領域）」 — 社会サポート事業の領域（社会インフラ・雇用サポート・サーキュラーエコノミー）の記載。 - 「労働者派遣事業許可 - 派 27-180027（所管官庁：厚生労働省、取得年月：2003年8月、有効期限：2026年7月31日） - 派 13-304593（厚生労働省、取得年月：2009年11月、有効期限：2027年10月31日） - 派 13-316463（厚生労働省、取得年月：2023年2月、有効期限：2031年1月31日）」 — 労働者派遣事業の許可（番号・所管官庁・有効期限）の記載。 - 「「えるぼし」3つ星認定を2024年2月に取得、将来的にはプラチナえるぼしを目指す」 — えるぼし3つ星認定の取得（2024年2月）と、プラチナえるぼし目標の記載。 - 「ジョブポスティング・キャリア採用を活用し、多様性を尊重した雇用環境の整備」 — ジョブポスティングやキャリア採用を活用し多様性を尊重した雇用環境を整備する記載。 - 「DX・自動化・業務プロセス改革を通じたコスト削減・生産性向上の取り組みを推進。Investments and growth cycleを通じて効率性の向上を目指す。」 — DX・自動化等の取り組みを通じて効率性向上を目指す記載。 - 「障がい者支援事業（特例子会社、印刷事業・Web制作・シェアードサービス等）」 — 障がい者支援事業（特例子会社）で印刷・Web制作・シェアードサービス等を行う記載。 - 「労働者派遣法・職業安定法の適用、教育・訓練義務への対応」 — 労働者派遣法・職業安定法の適用や教育訓練、雇用安定措置の義務化への対応の記載。 ### EMS・社会サポートの事業内容・市場環境（顧客・リスク含む） - 「照明器具製造・販売 - 住宅向けLED照明・非住宅向けLED照明（ベースライト・直管型LED）、空港向けの特殊照明（航空機着陸誘導閃光装置）等」 — 照明器具の製造・販売（住宅向けLED、非住宅向けLED、空港向け特殊照明等）の記載。 - 「EMS事業 - 電子部品の製造・販売 - 主にプリント基板の設計から実装工程の多品種小ロットの製造受託 - 主要顧客は電機機器メーカー等」 — EMS事業の内容（電子部品製造・販売、プリント基板の多品種小ロット製造受託等）の記載。 - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇および資源の輸出規制による供給制約の懸念」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギーコスト上昇・資源輸出規制による供給制約の懸念の記載。 - 「AI関連需要の旺盛化、IT投資の継続的促進、労働市場の逼迫等による人材アウトソーシング需要の高止まり - 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部環境の変化に対するリスク」 — AI需要の旺盛化やIT投資促進、人材市場の逼迫等による人材アウトソーシング需要の高止まりの記載。 - 「原油価格の変動・資源の市場動向が事業へ影響を及ぼす可能性（再生可能エネルギー関連設備の需要動向に関連）」 — 原油価格や資源市場動向の事業影響可能性の記載（再生可能エネルギー関連設備需要に関連）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部環境の変化に対するリスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替など外部環境のリスクの記載。 ### 資本政策・ガバナンス・会計制度変更・海外事業（会社情報） - 「自己株式の譲渡・取得状況あり（取得価額109,440,000円、80,000株の取得、2026/3/2取締役会決議）」 — 自己株式の取得・譲渡状況（取得価額、取得株数、取締役会決議日等）の記載。 - 「WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.（ベトナム国ハノイ市」 — WILLTEC VIETNAMの所在地・会社概要の記載。 - 「WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市」 — WILLTEC MYANMARの所在地・会社概要の記載。 - 「リース会計基準の適用（IFRS16準拠の一部取り込み）などの会計制度変更の適用予定期間 - 2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準等の適用予定時期（2028年3月期期首から等）の記載。 - 「配当方針: 配当性向を30%程度とする。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。毎年9月末日を基準日とする中間配当を実施可能と定款に定める。」 — 配当方針（配当性向30%程度、年2回、中間配当の基準日等）の記載。 - 「海外事業（ベトナム・ミャンマーの人材コンサルティング・教育コンサルティング）」 — 海外事業（ベトナム・ミャンマーの人材コンサル・教育コンサル）の記載。 - 「ベトナム・ミャンマーに在外連結子会社があることから、為替相場の変動が連結決算および財務諸表に影響を及ぼす可能性」 — 海外子会社があることによる為替変動の影響可能性の記載。 - 「関係会社の状況における買収・系統の連結子会社化 - デバイス販売テクノ株式会社、ホタルクス、パートナー等の新規グループ会社化を含む」 — 買収・連結子会社化（デバイス販売テクノ、ホタルクス、パートナー等）の記載。 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 取締役会10名（うち社外取締役2名）、監査等委員会3名、社外監査等委員2名、社外取締役2名を含む」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会や監査等委員会の人数等）の記載。 - 「デバイス販売テクノ株式会社、ホタルクス、パートナー等の新規グループ会社化を含む」 — 新規グループ会社化（デバイス販売テクノ、ホタルクス、パートナー等）に関する記載。 - 「デバイス販売テクノ株式会社（東京都大田区、資本金98百万円、EMS事業（電子部品製造・販売））※資金の借入、役員の兼任2名」 — デバイス販売テクノの会社情報（所在地・資本金・EMS事業等）に関する記載。 - 「WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.など海外拠点を含む」 — 海外拠点（WILLTEC VIETNAM等）を含めた販売・事業の記載。 - 「海外販売子会社経由を含む販売経路として、以下の海外拠点を記載： - WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.（ベトナム国ハノイ市、資本金 千ドン 5,992,081／主要事業：海外事業） - WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市、資本金 千米ドル 270／主要事業：海外事業）」 — 海外販売子会社経由の販売経路としての海外拠点（WILLTEC VIETNAM/MYANMAR）の記載。 - 「電子・機械部品製造事業協同組合（大阪府門真市」 — 電子・機械部品製造事業協同組合（大阪府門真市）に関する記載。 - 「Panasonic Industrial and related entities - パナソニックインダストリー株式会社（日本）: 販売代理店契約の相手先 - パナソニックデバイス販売テクノ株式会社（日本）: EMS事業関連の関係 - その他の業界プレイヤーとしてPanasonic系の取引・協力関係が確認される」 — Panasonic系の取引・協力関係（販売代理店契約の相手先等）の記載。 - 「配当方針: 配当性向を30%程度とする。」 — 配当方針の再掲（配当性向30%程度）の記載。 - 「取締役会・監査等委員会の運用、内部統制・内部監査の体制」 — 取締役会・監査等委員会の運用や内部統制・内部監査の体制に関する記載。 - 「パナソニックインダストリー株式会社（日本）: 販売代理店契約の相手先」 — パナソニックインダストリー株式会社との販売代理店契約の相手先に関する記載。 - 「株式会社ホタルクス（東京都港区、資本金98百万円、EMS事業（照明器具製造・販売））※役員の兼任3名」 — 株式会社ホタルクスの会社情報（所在地・資本金・EMS事業等）の記載。 - 「株式会社パートナー（東京都中央区、資本金50百万円、主要事業：技術者派遣事業（IT）、議決権100%）※役員の兼任2名」 — 株式会社パートナーの会社情報（所在地・資本金・技術者派遣事業等）の記載。