# ウイルテック（7087） 譲渡制限株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20260626581646
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として自己株式14,200株、業績連動型株式報酬として自己株式1,700株を処分することを決議しました。合計15,900株で、払込期日は2026年7月16日です。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。業績連動型株式報酬については、相対的株価成長率、売上高累計達成率およびEBITDA累計達成率に応じて交付株式数を決定するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式報酬":"14,200株","業績連動型株式報酬":"1,700株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,300円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"20,670,000円","差引手取概算額":"not_disclosed"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 譲渡制限付株式報酬0.22％、業績連動型株式報酬0.03％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,477,200株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,300円。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は0％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月16日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。業績連動型株式報酬は、相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて0％～200％で調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または取締役会が全株式の無償取得を相当と決定した場合。業績連動型株式報酬では、正当な理由のない退任や一定の非違行為等の権利喪失事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権は年額50百万円以内、業績連動型株式報酬の金銭報酬債権は年額25百万円。今回の支給額は合計20,670,000円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない独立役員を含む社外取締役監査等委員3名から、少数株主にとって不利益なものではなく妥当である旨の意見を取得。割当対象の取締役会長は利益相反回避のため審議及び決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月26日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数6,477,200株に対し0.22％／0.03％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「希薄化の規模は…0.22％（または0.03％）と軽微であるため、…制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年３月31日現在の発行済株式総数6,477,200株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年６月28日開催の…株式報酬制度を導入すること／各事業年度において割り当てる…総数は40,000株、20,000株をそれぞれ上限」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額18,460,000円／処分総額2,210,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社普通株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役８名／当社の取締役１名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として／業績連動型株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役８名／対象取締役１名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役８名／当社の取締役１名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役（監査等委員である取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月25日の…終値である1,300円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき1,300円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて０％～200％の範囲で調整」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「支配株主とは利害関係にない、社外取締役監査等委員…より…妥当なものである旨の意見を得ております」）