# ウイルテック（7087） 譲渡制限株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20250626500893
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として17,200株、業績連動型株式報酬として18,800株の自己株式を、当社取締役7名に処分することを決議した。合計36,000株で、払込期日は2025年7月14日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、業績連動型株式報酬については、中期経営計画の業績目標達成度に応じて株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式報酬":"普通株式17,200株（自己株式）","業績連動型株式報酬":"普通株式18,800株（自己株式）","合計":"36,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき872円
- 発行価額の総額: {"譲渡制限付株式報酬":"14,998,400円","業績連動型株式報酬":"16,393,600円","合計":"31,392,000円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式は、2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡等が禁止される。業績連動型株式については、書類に割当後の保有方針・ロックアップの記載なし。
- 希薄化率: 0.29%（2025年3月31日現在の発行済株式総数6,461,000株に対し。譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬について各0.29%と記載）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,461,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分により発行済株式総数は増加しない旨の明示なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値872円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月14日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。業績連動型株式報酬は、相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて0%～200%で調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、解除条件を満たさない株式がある場合、その他取締役会が全株式の無償取得が相当と決定した場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。業績連動型株式報酬は、正当な理由なく退任した場合や一定の非違行為等の権利喪失事由に該当した場合、株式は交付されない。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名（監査等委員である取締役を除く）：17,200株及び18,800株
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権年額50百万円以内。業績連動型株式報酬：金銭報酬債権年額25百万円。今回の支給額は譲渡制限付株式報酬合計1円、業績連動型株式報酬合計16,393,600円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない独立役員を含む社外取締役・監査等委員3名から、少数株主にとって不利益なものでなく妥当である旨の意見を取得。割当対象の取締役会長は審議及び決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年6月26日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当初の業績評価期間終了後も、新たに定められる中期経営計画に応じた期間を新たな業績評価期間として、業績連動型株式報酬制度を継続することを予定しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額14,998,400円、処分総額16,393,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社普通株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である872円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき872円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年7月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「支配株主とは利害関係にない、社外取締役監査等委員…より…妥当なものである旨の意見を得ております」）