# ウイルテック（7087） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20250512543373
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が24.9％増となり、営業利益と経常利益は大幅に改善した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6.6％増にとどまった。2026年3月期は、売上高・営業利益の小幅な増加と、経常利益の減少、純利益の横ばいを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化に注力した。マニュファクチャリングサポート事業では派遣価格の見直し、コンストラクションサポート事業では派遣契約単価の見直しや新規事業への注力を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":44578,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":220.1}
- 経常利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":200.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 111.55円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.4,"前期":0.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":18123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-864,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4497,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.9
- 株主還元方針: 連結配当性向は30％以上を目安。1株当たり年間40円を配当の下限とする。
- セグメント別売上高: {"マニュファクチャリングサポート事業":{"value":18643,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"コンストラクションサポート事業":{"value":5597,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"ＩＴサポート事業":{"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"ＥＭＳ事業":{"value":16880,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"その他":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}}
- セグメント別利益: {"マニュファクチャリングサポート事業":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンストラクションサポート事業":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"ＩＴサポート事業":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.4},"ＥＭＳ事業":{"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"その他":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":64,"unit":"百万円","対象資産":"ＥＭＳ事業（具体的な資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（アナリスト向け決算説明動画をウェブサイトで配信予定）
- 期末発行済株式数: 6461000
- 期末自己株式数: 109767
- 業績の増減要因: 新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化。マニュファクチャリングサポート事業では派遣価格の見直し、コンストラクションサポート事業では人材ニーズへの対応と新規事業への注力を実施。EMS事業では新商材の販売を強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は44,578百万円（前期比24.9％増）、営業利益は1,048百万円（同220.1％増）、経常利益は1,213百万円（同200.2％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,696百万円から44,578百万円、営業利益は327百万円から1,048百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,048百万円、経常利益1,213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は「1,048百万円」、2026年3月期の営業利益予想は「1,100百万円（同4.9％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「40.00円」、2026年3月期予想も「40.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向は30％以上を目安」「１株当たり年間40円を配当の下限」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失64百万円」「固定資産除却損0百万円」、特別損失合計「65百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失64百万円」、セグメント情報に「ＥＭＳ事業64百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、マニュファクチャリングサポート事業362百万円（前期は269百万円の損失）、コンストラクションサポート事業271百万円（16.6％増）、ITサポート事業6百万円（86.4％減）、EMS事業393百万円（5.8％減）、その他13百万円（前期は81百万円の損失）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期2.4％」「2024年３月期0.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は1,197百万円（前期は610百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました」「派遣契約単価の見直しを進めております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高」「セグメント利益」が百万円単位で示される一方、要因説明は「人材需要は堅調」「利益率の改善に努めました」などの記述が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体・電子部品の在庫調整」「人材不足」「設備投資の抑制」が、自社施策として「人材育成」「派遣価格の見直し」「新商材の販売強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,048百万円となりました」とする一方、「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「実際の業績等は…異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策がもたらす世界経済の不確実性や中国経済の低迷に加え、地政学リスクの継続、為替・金利変動等」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」「アナリスト向け決算説明動画を、当社ウェブサイトにて配信する予定」と記載されている。」）