# ウイルテック（7087） 譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20240624535750
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株を1株902円で処分することを決議した。払込期日は2024年7月12日で、株式は取締役・執行役員のいずれの地位からも退任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式10,100株
- 発行価額・処分価額: 1株902円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,110,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月12日
- 割当予定先: 当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く）・10,100株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年7月12日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値902円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月12日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年7月12日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に退任時保有株式数を乗じた数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。その他、取締役会が本割当株式の全部を無償取得することが相当と決定した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、10,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,110,200円。譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および割当株式数の上限等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は2024年6月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2024年6月26日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 金9,110,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…普通株式10,100株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である902円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分株式1株につき 金902円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年7月12日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月28日開催の当社第30回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）