# ウイルテック（7087） 2023年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20230511565145
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

2023年3月期は、全4事業の売上が伸び、売上高・営業利益ともに前年を上回った。一方、在庫調整などの影響で売上高と利益は通期予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの回復、生産計画に沿った人員配置、海外人材活用の再開、人材サービス事業の稼働率向上、新規分野の開拓により増収・利益率改善となった。一方、サプライチェーン正常化に伴う在庫調整や半導体関連の一部生産調整が通期予想未達の要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":33231,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":157.8}
- 経常利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- 純利益: {"value":656,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":124.8}
- 売上総利益率: 前年同期比の増減ポイントは、人材サービス事業の稼働率向上による待機原価の抑制で改善、EMS事業は部品・原材料費の上昇で悪化。率の数値はnot_disclosed
- 営業利益率: 3.0%、前年同期比+1.7ポイント
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の売上高と経常利益をグラフで表示。2023年3月期は1Q売上高5,940百万円・経常利益52百万円、2Q売上高7,277百万円・経常利益26百万円、3Q売上高8,775百万円・経常利益39百万円、4Q売上高7,863百万円・経常利益22百万円
- 通期業績予想: 売上高33,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,321百万円。その他の科目はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。通期予想比として売上高▲2.0%、営業利益▲25.0%、経常利益▲15.5%、親会社株主に帰属する当期純利益▲19.6%を表示
- 計画に対する自己評価: 通期予想は未達成
- セグメント別実績: マニュファクチャリングサポート：売上高20,956百万円、セグメント利益603百万円、売上高前年比+12.2%。コンストラクションサポート：売上高4,411百万円、セグメント利益227百万円、売上高前年比+10.9%。ITサポート：売上高2,806百万円、セグメント利益47百万円、売上高前年比+3.6%。EMS：売上高4,596百万円、セグメント利益167百万円、売上高前年比+11.8%。その他：売上高not_disclosed、売上高前年比+2.3%
- 増減要因の内訳: 営業利益：増収影響+423百万円、粗利益率変化+367百万円、販管費増加影響▲183百万円
- 主要KPI: ROE9.3%（前年4.3%）、自己資本比率57.6%、流動比率236.7%、資格取得者数196名、海外エンジニア登録者数22,500名、企業登録数69社、求人掲載数115件、面接数401件
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2023年3月末55拠点。2022年3月期53拠点から2拠点純増。期中に北上サポートセンター、仙台オフィス、プロジェクトデザインセンター、福岡オフィス、熊本テクニカルセンターなどを開設（一部集約あり）
- 従業員数: 5,997名（連結、2023年3月末、平均臨時雇用者含む）。期中増減・採用計画の人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: PC・スマートフォン市場は一時的な在庫調整の見込み、車載市場・エネルギーインフラ・DX関連需要の拡大、建設・IT人材需要の堅調、EMS受注はおおむね安定との定性的前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年3月期：売上高355億円、EBITDA25億円。2025年3月期：売上高600億円、EBITDA40億円。2023年3月期実績は売上高332億円、EBITDA12.5億円
- 財務目標: 自己資本比率40％程度を維持。2023年3月期実績は自己資本比率57.6%、ROE9.3%
- 年間配当: 2023年3月期年間40円（中間12円、期末28円）。2022年3月期は年間38円（中間10円、期末28円）
- 配当性向: 配当性向30%を目安。2023年3月期実績38.3%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 九州に半導体関連企業約1,000社が集積、投資額1兆3,350億円超（公表ベース）。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東北・九州などへの新拠点開設、GROUND株式会社との戦略的業務提携、ROBOT DX Lab.およびPBL Centerの開設、蓄電池・太陽光発電メンテナンス網の拡大、日本語学校のフランチャイズ展開、日本語教師養成講座の開講、農業分野の海外人材サポート、成長投資として戦略的M&A60億～80億円・内部強化10億～20億円

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期予想は未達成」および売上高▲2.0%、営業利益▲25.0%などの「通期予想比」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「サプライチェーンの正常化にともなう在庫調整が影響し、通期予想は未達成」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期業績推移（四半期単位）」に1Qから4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「主要4事業すべてで過去最高の売上高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増収影響+423」「粗利率変化+367」「販管費増加影響▲183」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全セグメントで増収を達成」「コロナ禍からの本格回復で増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に売上高、セグメント利益、セグメント利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「粗利率変化+367」「販管費増加影響▲183」「販売管理費率は0.6p抑制」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一部顧客での在庫調整などにより生産調整が発生」、電子部品・デバイス・電子回路製造業は▲369百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「PC・スマートフォン市場は一時的な在庫調整の見込み」「車載市場の拡大は期待大」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「数値目標（売上/EBITDA）」に2023年3月期実績と2024年・2025年の中計目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「GROUND株式会社と戦略的業務提携」「ROBOT DX Lab.」「農業分野の海外人財サポートを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「資格取得者数196名」「海外エンジニア登録者数22,500名」「企業登録数69社」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「資格取得者数は158名から196名、拠点数は53拠点から55拠点、海外エンジニア登録者数は22,500名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数5,997名（連結／2023年3月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「九州エリア 半導体関連企業、九州に進出相次ぐ 約1000社が集積」「投資額：1兆3,350億円超」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%を目安」「1株当たり年間配当金の下限を40円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率40％程度を維持」、2023年3月期ROE9.3%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略的なM&Aの実行60億～80億円」「内部強化10億～20億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX」以降に社長メッセージ、会社概要、事業ポートフォリオ、事業領域を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません」。」）