# ウイルテック（7087） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20230510564157
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に改善した。2024年3月期も増収・営業増益を見込む一方、経常利益と純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

情報通信・IoT・5G関連のDX需要、輸送機械や自動車分野の需要・受注、EMS事業での半導体製造装置需要や部品調達支援案件が寄与した。生産計画に沿った人員配置・採用による人材確保や、EMS事業での電子部品調達にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":33231,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":157.8}
- 経常利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":124.8}
- １株当たり当期純利益: 104.34円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.6%","前期末":"57.8%"}
- 総資産: {"value":12670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3529,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35578,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.3%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目安に、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う
- セグメント別売上高: {"マニュファクチャリングサポート事業":{"value":20956,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"コンストラクションサポート事業":{"value":4411,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"ＩＴサポート事業":{"value":2806,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"ＥＭＳ事業":{"value":4596,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"その他":{"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- セグメント別利益: {"マニュファクチャリングサポート事業":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンストラクションサポート事業":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4},"ＩＴサポート事業":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4},"ＥＭＳ事業":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"その他":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"受取保険金":{"value":10,"unit":"百万円"},"固定資産売却益":{"value":13,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":5,"unit":"百万円"},"和解金":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":38,"unit":"百万円"},"損害賠償金":{"value":11,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6451000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":59967,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報通信・IoT・5G関連のDX需要、輸送機械や自動車分野の需要・受注、EMS事業での半導体製造装置需要や部品調達支援案件が寄与。人員配置・採用による人材確保と電子部品調達にも注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は33,231百万円（前期比10.9％増）、営業利益は991百万円（同157.8％増）、経常利益は1,132百万円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（同124.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比10.9％増、営業利益は前期比157.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益991百万円、経常利益1,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は1,055百万円（同6.4％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当金は40.00円、2024年３月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は30％以上を目安に中間配当と期末配当の年２回の配当により株主の皆様へ安定した利益還元を継続する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計23百万円、特別損失合計55百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マニュファクチャリングサポート事業603百万円、コンストラクションサポート事業227百万円、EMS事業167百万円、ITサポート事業47百万円（同45.4％減）、その他は48百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年３月期3.0％、2022年３月期1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は57.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期1,157百万円、2022年３月期167百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報通信機械器具分野は…需要が増加」「自動車分野については、受注を堅調に獲得」「半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要・受注・採用難などの説明はあるが、要因別の増減額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「スマートフォン販売の不振」「部材の供給制約」「採用競争の激化」「円安やインフレ圧力」などの外部環境が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」および「…を見込んでおります」「当該予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と、各科目の百万円額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や米国発の金融不安の台頭」「円安やインフレ圧力」「採用競争の激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期と2022年３月期の売上高・利益について、対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を堅調に獲得」「受注は好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）