# ウイルテック（7087） 譲渡制限付株式報酬の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20220628590007
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式20,100株を自己株式の処分により交付することを決議した。株式は2022年7月15日に払い込まれ、取締役・執行役員の地位を退任するまで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき814円
- 発行価額の総額: 16,361,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,361,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月15日
- 割当予定先: 当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く）：20,100株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値814円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月15日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2022年7月15日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は、承認日までの期間に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、解除されていない株式がある場合に取締役会が全部の無償取得を相当と決定した場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く）：20,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,361,400円。譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠は年額50百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第30回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は2022年6月28日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬の導入に伴う自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式20,100株を割り当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分に関する今回の決議のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　金16,361,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,100株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役7名（監査等委員である取締役を除く。）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき各事業年度において割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役7名に対し、金銭報酬債権を支給し、現物出資により割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である814円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分株式1株につき 金814円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年7月15日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「当社第30回定時株主総会において…本制度を導入すること…につき、ご承認をいただいております」）