# ウイルテック（7087） コミットメントライン契約の締結（開示事項の経過報告）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20220214589043
種別: 開示
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

株式会社三井住友銀行と、借入極度額20億円のコミットメントライン契約を締結した。契約期間は2022年2月28日から2023年2月27日までで、無担保・無保証となっている。

## 会社が挙げた理由

今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コミットメントライン契約の締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月14日（契約締結日）
- 実施日: 2022年2月28日（契約期間開始予定日）
- 対象期間: 2022年2月28日～2023年2月27日
- 金額: 借入極度額：20億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 理由: 今後の積極的な事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年1月17日『コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「借入極度額　20億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先　株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額　20億円」「契約締結日　2022年2月14日」「契約期間　2022年2月28日～2023年2月27日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20億円」「2022年2月14日」「2022年2月28日～2023年2月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年1月17日に…公表いたしましたコミットメントライン契約を…締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「契約締結先　株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額　20億円」「契約期間　2022年2月28日～2023年2月27日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年1月17日に『コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ』にて公表いたしました…契約を…締結いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「コミットメントライン契約を…締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年1月17日に『コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ』にて公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「表題「コミットメントライン契約の締結（開示事項の経過報告）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「コミットメントライン契約を…締結いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「契約を…締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日　2022年2月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約を…締結いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「コミットメントライン契約を…締結いたしました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期間　2022年2月28日～2023年2月27日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の積極的な事業展開における資金需要」「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「契約締結先」「借入極度額」「契約締結日」「契約期間」「担保の有無」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先　株式会社三井住友銀行」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」」）