# ウイルテック（7087） 2022年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7087/disclosure/20211108427665
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7087

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、各業界の人材需要回復や半導体関連需要を背景に売上高と営業利益が増加した。一方、人材獲得競争による採用コストや人件費の増加などにより、経常利益と純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は各業界で人材需要が順調に回復したこと、経済活動の再開、半導体不足を背景としたメーカーの在庫確保、M&A2社のグループインや取引先の増産により増加した。営業利益は増収効果が原価・人件費、採用広告費、M&Aに伴う間接コストやのれん償却の増加を上回った。経常利益と純利益の減少理由として、資料では人件費の高騰や採用コスト高が利益を圧迫したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14351,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":396.2}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 純利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 1.4%、前年同期比+1.1ポイント
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,409百万円、経常利益217百万円（2022年3月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: 売上高31,189百万円、営業利益1,191百万円、経常利益1,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益774百万円、1株当たり当期純利益123.43円。年間配当38円（中間10円、期末28円）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: マニュファクチャリングサポート：売上高9,052百万円、セグメント利益84百万円（前年同期は売上高8,239百万円、利益42百万円）。コンストラクションサポート：売上高1,913百万円、利益45百万円（前年同期1,752百万円、71百万円）。ITサポート：売上高1,342百万円、利益44百万円。EMS：売上高1,795百万円、利益35百万円（前年同期1,603百万円、9百万円）
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期39百万円から当期195百万円への増減：増収影響+334百万円、粗利益率変化+73百万円、販管費増加影響▲251百万円。販管費増加の内訳はM&A2社のグループインによる間接コスト▲172百万円、のれん償却増加▲34百万円
- 主要KPI: 流動比率235.7%、自己資本比率56.0%、1株当たり四半期純利益31.73円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 5,265名（連結、2021年3月末時点、平均臨時雇用者含む）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 6つの成長戦略を掲げ、ASEAN地域の外国人エンジニア登録者を2025年までに10万人規模へ拡大
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 38円（中間10円、期末28円）
- 配当性向: 30.8%（予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: EMS事業で受注残が継続的に増加しているとの記載はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 外国人エンジニア特化型マッチングサイト『RISE for Career』『RISE for Business』を2021年7月に開設。新市場区分ではスタンダード市場を選択

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と上期実績・下期予想は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には上期実績、下期予想、通期計画の数値比較があるが、計画に対する評価文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022年3月期業績推移（四半期単位）』に、2022年3月期2Qの売上高6,409百万円、経常利益217百万円が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「沿革ページに『過去最高水準』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益増減要因分析』に、増収影響+334百万円、粗利率変化+73百万円、販管費増加影響▲251百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各業界で人材需要の順調な回復により売上高は拡大』『各取引先の増産による効果』と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別業績推移』に各セグメントの売上高、セグメント利益、セグメント利益率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&A2社のグループインによる間接コスト▲172百万円、のれん償却増加▲34百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期比▲32百万円、純利益は▲2百万円。営業利益の販管費増加影響は▲251百万円と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「『当社グループ需要見通し』には業界別の定性的な需要見通しが記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「下期実績・予想の比較はあるが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『中期経営計画 6つの成長戦略』および『2025年までに10万人規模まで拡大』と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2021年7月にエンジニア特化型マッチングサイトを開設し、外国人エンジニアの登録と日本企業への案内を開始したと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「流動比率235.7%、自己資本比率56.0%、一株当たり四半期純利益31.73円が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益率は0.3%から1.4%へ上昇、経常利益率は3.3%から2.5%、純利益率は1.7%から1.4%へ低下している。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に『従業員数5,265名（連結／2021年3月末時点）』と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『株主還元を重視し配当性向は30%を維持』、2022年3月期予想の配当性向30.8%と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2022年3月期第2四半期決算説明資料』であり、業績概要・業績予想・トピックスを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「本文37ページ中、事業紹介・会社概要・沿革・事業領域・各事業セグメント紹介が多数掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下期予想』『増加見込み』『需要は今後も堅調』と記載され、ディスクレーマーでは『将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません』と説明している。」）