# カーブスホールディングス（7085） 新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7085/disclosure/20260413502344
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7085

## 何が変わったか

取締役・従業員および子会社従業員を対象に、有償ストック・オプション17,240個と税制適格ストック・オプション2,760個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式276万株が増加し、発行済株式総数の2.1％に相当する。

## 会社が挙げた理由

2030年・2035年の中期ビジョンおよび事業計画の達成を通じた業績拡大・企業価値増大に向け、役職員の意欲と士気を高め、グループの結束力を強化するため。第2回新株予約権には連結営業利益100億円・120億円の業績条件を付しており、目標達成は企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第2回新株予約権）、税制適格ストック・オプション（第3回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: {"第2回新株予約権":"1,724,000株（17,240個×100株）","第3回新株予約権":"276,000株（2,760個×100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"第2回新株予約権":"1個あたり3,000円","第3回新株予約権":"無償"}
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 第2回新株予約権：2026年7月15日、第3回新株予約権：払込み不要
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の2.1％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第2回新株予約権の発行価額は第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2026年4月10日の東京証券取引所における終値779円と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 第2回・第3回とも1株779円。株式分割・併合や一定の新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"第2回新株予約権":"2031年1月1日から2043年12月31日まで","第3回新株予約権":"2031年1月1日から2036年4月13日まで"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"第2回17,240個、第3回2,760個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第2回は2030年8月期の連結営業利益100億円以上で50％、2033年8月期の連結営業利益120億円以上で残り50％を行使可能。権利行使時に当社の取締役・従業員または当社子会社従業員であることが必要（例外あり）。第3回は権利行使時に当社の取締役・従業員または当社子会社従業員であることが必要（例外あり）。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第2回新株予約権は公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第3回新株予約権も特に有利な条件ではないと考え、取締役会承認決議により実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月13日開催の当社取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が行使された際には自己株式を充当することがあります。その場合は、行使に伴う新株発行は行わない予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.1％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「連結営業利益100億円および120億円の達成」が行使条件。「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の2.1％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2回新株予約権」「第3回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第2回新株予約権は「1個あたりの発行価額は、3,000円」、第3回は「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役職員の意欲及び士気をより一層向上」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社従業員」「当社従業員並びに当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「将来における職務執行の対価として付与されるもの」「役職員の意欲及び士気をより一層向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「138名 17,240個」「183名 2,760個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、金779円とする。当該行使価額は、2026年4月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金779円とする」「行使価額は、779円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金779円とする」および「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益が、10,000百万円以上となった場合にのみ…50％を行使」「連結営業利益が12,000百万円以上となった場合にのみ…50％を行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「取締役会の承認決議により実施」」）