# カーブスホールディングス（7085） 株式会社カーブスジャパン、埼玉県立がんセンターと連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7085/disclosure/20250911556027
種別: その他開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7085

## 何が変わったか

カーブスジャパンが埼玉県立がんセンターと連携し、医師の運動処方を受けたがん患者が、指定されたカーブス店舗で運動できる支援体制を始める。2025年9月16日から、埼玉県央地域の9店舗で受け入れる。

## 会社が挙げた理由

がん患者が治療中・治療後も、医師の処方に基づいて生活圏内で安全かつ継続的に運動できる環境を整備し、QOL向上やADL維持などを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 女性だけの30分健康フィットネス「カーブス」、がん患者向け運動継続スキーム
- 相手先: 埼玉県立がんセンター
- 相手先の概要: 埼玉県北足立郡伊奈町に所在する県立のがん医療機関。院長は影山幸雄。整形外科にがんエクササイズ外来を有する。
- 当社との関係: 連結子会社の株式会社カーブスジャパンが連携し、協定を2025年9月1日付で締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 入会・利用は自費。具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月1日（協定締結日）
- 提供開始日: 2025年9月16日（予定・取り組み開始日）
- 適用分野: がん患者の運動療法支援、治療中または治療後の運動継続支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県央地域のカーブス9店舗（上尾市、鴻巣市、桶川市、北本市、北足立郡伊奈町）
- 拠点の規模: 受け入れ店舗9店舗。カーブス全国1,991店舗、埼玉県内118店舗（いずれも2025年5月末日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: カーブス全国会員84.3万人（2025年5月末日現在）。本スキームの利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 株式会社カーブスジャパン調べ、アメリカスポーツ医学会（ACSM）および米国がん協会（ACS）2019年ガイドライン、日本リハビリテーション医学会『がんのリハビリテーション診療ガイドライン 第2版』、厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「協定は 2025 年 9 月 1 日付で締結いたしました」「2025 年９月 16 日（火）より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協定は 2025 年 9 月 1 日付で締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年９月 16 日（火）より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社カーブスジャパン、埼玉県立がんセンターと連携開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年９月 16 日（火）より開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携し」「開始いたします」「協定は…締結いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県立がんセンター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「埼玉県立がんセンターと連携し」「医療と地域フィットネスの連携による新たな支援モデル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：埼玉県北足立郡伊奈町、院長：影山 幸雄」「埼玉県立がんセンター整形外科によるがんエクササイズ外来」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カーブスジャパン」「埼玉県立がんセンターと連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「相手先：埼玉県立がんセンター」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「埼玉県央地域の 9 店舗が受け入れ施設として協力」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「まずは埼玉県央地域の 9 店舗が受け入れ施設として協力」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「埼玉県立がんセンター」「アメリカスポーツ医学会（ACSM）」「厚生労働省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9 店舗」「協定は 2025 年 9 月 1 日付」「2025 年９月 16 日（火）より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「全国での連携拡大に協力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「患者様がカーブスへ申込みをおこないます（入会・利用は自費）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「埼玉県央地域からスタート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「がん患者様向け運動継続スキーム」「新たな支援モデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「医療と地域フィットネスの連携による新たな支援モデル」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社カーブスジャパン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初※の試みです」「※株式会社カーブスジャパン調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「埼玉県央地域の 9 店舗が受け入れ施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025 年９月 16 日（火）より開始いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「医療機関の外来診療と地域フィットネスが連携」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社カーブスホールディングス」「（コード：7085、東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「先駆的なモデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご自身の希望に応じて」「入会・利用は自費」「医師の運動処方に基づいて」」）