# 共働き世帯・待機児童・無償化を背景とする市場拡大｜Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。」 — 2018年の共働き世帯数1,219万世帯、幼児教育・保育の無償化に伴う年間8,800億円規模の公費投入見込みを、市場拡大の背景として記載している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「こうした政府の取り組みにより、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれると考えられます。」 — 保育需要全体は今後落ち着くとの見通しを示す一方、人口流入のある都市部では新設需要が当面続くという地域別の見方に整理している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「こうした政府の取り組みにより、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれると考えられます。」 — 保育所需要全体は落ち着く一方、人口流入のある都市部では新設需要が当面続くという、前四半期と同じ地域別の見通しを示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2020-q2)
- FY2021 後退 「当社グループの主要展開地域である首都圏を含め、認可保育所の新設需要は地域が限定されてまいりました。」 — 保育需要は堅調としつつ、待機児童数の減少や保育施設数の増加を背景に、認可保育所の新設需要が地域限定となったとの見方を示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「また、新型コロナウイルス感染症に対する不安等によると思われる一時的な出生数の減少や、感染防止対策による働き方・ライフスタイルの変化など、当社グループが属する保育・幼児教育市場を取り巻く環境にも変化が出ています。」 — 従来の保育需要や地域別の新設需要に加え、一時的な出生数の減少や働き方・ライフスタイルの変化を市場環境の要素として記載している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した利用者の預け控えの動きも収まりつつあり、底堅いニーズが継続しております。一方で、待機児童数については受け皿の拡大とともに減少傾向は続いております。」 — 利用者の預け控えが収まりつつある一方、保育需要は底堅く、待機児童数は減少傾向にあるとの市場認識を示した。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、女性の就業率が向上するとともに、保育所等の利用児童は増加基調にあるものの、待機児童数については、保育の受け皿整備が進む一方、新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控えも見られました。また、人口増加率が高い自治体ほど待機児童数が多い一方、人口減少下にある市町村では、定員割れにより保育所の運営が困難な状況も出てきております。」 — 利用児童は増加基調としつつ、感染症による利用控え、人口増加地域の待機児童、人口減少地域の定員割れという地域別の市場環境を追加している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「保育の受け皿拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えにより、保育所等の利用児童数は横這い、待機児童数は減少傾向が続いております。一方で、教育感度の高い保護者様を中心とした、未就学児向けの教育関連サービスは底堅い需要に支えられ、同市場は拡大を継続しております。」 — 保育所等の利用児童数は横ばい、待機児童数は減少傾向とする一方、未就学児向け教育関連サービスは底堅い需要により拡大しているとの市場認識を示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「保育業界においては保育の需給バランスが逆転し、競争市場となり「選ばれる園」としての取り組みがますます重要になると当社グループは考え」 — 出生率低下、待機児童数減少、利用控えに加え、保育の需給バランスが逆転して競争市場になったとの市場認識を示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当社グループが運営する認可保育所の多くが所在する東京都において、2022年４月現在の保育サービス利用児童数は前年に比べ若干の減少が見られましたが、保育の拡充や育児休業制度の改正などを背景として、就学前児童人口に占める保育サービスの利用率は対前年比２ポイント増加の54.4％、保育所等利用申込率においても対前年比1.9ポイント増加の53.8％と高まっております。また、保育施設での「教育」に期待する保護者層を中心に、単に預かってくれるところを探す時代から「保育の質」を見極めて選ぶ時代になってきております。」 — 東京都では保育サービス利用児童数が若干減少する一方、利用率は54.4％、利用申込率は53.8％に上昇し、保育の質を基準に選ぶ市場への変化を示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「また、保育所の待機児童の減少は続いているものの、厚生労働省発表によると2022年５月時点で共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は15,180人、前年同月から1,764人増え、３年ぶりに増加に転じており、都道府県別では、東京都が3,465人で最多となっております。」 — 保育所の待機児童が減少する一方、学童保育の待機児童は15,180人に増加し、学童需要の地域別状況を新たに数値化している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、出生児数が80万人を割り込み過去最少となり、政府の予測よりも早いペースで少子化が進み歯止めがかからない状況にあります。」 — 出生児数が80万人を割り込み過去最少となったとの市場認識を示した。一方、共働き世帯数は1,191万世帯、2022年4月時点の待機児童数は2,944人と記載している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当社グループが属する保育市場におきましては、2022年の出生数が77万人台になるなど、少子化に歯止めがかからない状況にあります。このような中、政府はこれまで厚生労働省や内閣府などが担ってきた少子化対策や子育て支援の一元化を目指して、2023年４月１日にこども家庭庁を発足させ、さらに2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を打ち出しました。この中で、政府は、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や、児童手当の拡充、教育費の負担軽減策など子育て支援の強化を示しています。また、これまで行政が保育所の整備を推進してきたこともあり、待機児童数は減少傾向にあり、2022年４月現在の待機児童数は2,944人となっています。」 — 出生数が77万人台まで減少したこと、こども家庭庁の発足、「こども未来戦略方針」による保育・子育て支援策、待機児童数2,944人を市場環境として追加している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「保育所等利用率は全体で52.4%（前年から1.5ポイント上昇）と上昇傾向が続く一方、保育所等待機児童数は2,680人と減少傾向が続いており、待機児童のうち１・２歳児が2,280人と85.1%を占めています。」 — 保育所等利用率の上昇と待機児童数の減少が続く一方、待機児童の大半を1・2歳児が占めるとの市場認識を示した。また、こども誰でも通園制度の2024年度本格実施に向けたモデル事業の開始にも言及している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「さらに政府は2023年12月に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込みました。」 — 従来の少子化対策やこども誰でも通園制度に加え、「こども大綱」と「こどもまんなか社会」の方針を市場・政策環境として追加している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして打ち出しました。さらに政府は2023年12月22日に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込みました。」 — こども未来戦略方針・こども大綱に加え、児童手当、産後ケア、保育拡充、2026年度本格実施予定のこども誰でも通園制度など、政策環境の具体化を記載している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2024年４月１日）」によると、2024年４月１日現在における待機児童数は2,567人で前年比113人の減少となっています。減少傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 待機児童数の減少と少子化を併記し、認可保育市場の飽和や想定園児数を確保できない可能性を、事業上の環境・リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「認可保育グループ（国内教育領域）においては、飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが」 — 認可保育市場が飽和しつつあるとの認識を継続し、新園開設を抑制する事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2025年４月１日）」によると、2025年４月１日現在における待機児童数は2,254人で前年比313人の減少となっています。」 — 待機児童数が2,254人となり、前年比313人減少したとの市場認識を示している。一方、少子化により想定園児数を確保できない可能性も引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2025-fy)