# 収益認識会計基準の適用｜Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、一部サービスは一定期間にわたり収益を認識する方法に変更した。適用により当第1四半期の売上高等は1,158千円、期首利益剰余金は11,634千円減少した。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ449千円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、一部サービスを一定期間にわたり認識している。適用による当第2四半期累計期間の各利益等への影響は449千円の減少だった。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,283千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,634千円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間の各利益等への影響を1,283千円減少、期首利益剰余金への影響を11,634千円減少と開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178千円減少し、営業損失は178千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当年度の売上高・利益等への影響を178千円の減少として開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「一時点で移転される財又はサービス
2,837,179
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
4,777
合計
2,841,957」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「一時点で移転される財又はサービス
5,721,370
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
9,931
合計
5,731,302」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一時点で移転される財又はサービス
8,669,373
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
15,030
合計
8,684,403」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「一時点で移転される財又はサービス
6,152,099
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
11,795
合計
6,163,894」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一時点で移転される財又はサービス
9,301,527
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
17,664
合計
9,319,191」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。」 — 収益認識会計基準の適用は継続しているが、収益の分解開示を移転時期別から認可保育領域・プレミアム教育領域というサービス種類別へ変更した。 (https://komori.app/company/7084/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財又はサービスの移転の時期により区分した表示から、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。また、当中間連結会計期間より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更しております。」 — 収益の分解開示を移転時期別からサービス種類別へ変更したうえで、当中間連結会計期間から国内教育領域・国際教育領域の区分を導入した。 (https://komori.app/company/7084/filing/2024-h1)