# Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7084/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7084
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL46.pdf

## 要点

本書類では、当社グループが2026年5月8日付で株式会社WITHホールディングスを完全子会社化し、同社が運営する保育関連施設96施設と介護施設4施設等を取り込んだことが述べられています。また、産後ケアホテルVilla Mom（東京・有明）の2026年6月22日の開業に向けた準備と、これに関連する事業方針が記載されています。

## 事業

当社グループは、保育・幼児教育を基盤としつつ、家族の幸せと個人の幸福が寄り添う社会の実現を目指して、国内教育領域・国際教育領域・産後ケア領域・ファミリーサポート領域の4つの事業領域を編成しています。国内教育領域では認可保育グループ・認可保育園・プレミアム教育グループ・プレップスクール&幼児教室・アフタースクール・スイミングスクールを含み、国際教育領域ではグローバルスクール・海外留学支援・ネイチャーツーリズム・海外園運営、産後ケア領域ではオーダーメイド産後ケア施設、ファミリーサポート領域では建築デザイン等を核とします。2025年12月1日には麻布台ヒルズに「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」を開園しました。2026年6月22日には産後ケアホテルVilla Mom 東京・有明の開業を予定しており、産後ケアサービスの拡大を通じた競争力強化を目指します。なお、2025年6月時点で、国内教育領域の主要園の運営状況は認可保育所70園、認可外保育施設7施設、幼児教室2施設、スイミングスクール1施設、グローバルスクール3施設を運営しています。2026年5月8日付で株式会社WITHホールディングスを完全子会社化し、同社経由で東京都・埼玉県・神奈川県に96施設の保育関連施設と4施設の介護施設を運営するWITHグループを取り込みました。これにより、給食事業・保育人材紹介事業・教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供領域が拡大しています。なお、当社は株主還元を重視しており、2025年11月14日および2026年5月18日にそれぞれ配当を実施しており、年間配当は1株あたり95円となっています。今後は既存事業の成長と新規事業の開拓を通じて、事業領域の拡大と収益基盤の多様化を推進します。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 1,316人

## セグメント

- 幼児教育事業 / 売上高 145億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類ではスマートフォン予約システムへの言及があり、既存エントリを追記。さらに観光庁長官登録旅行業第1種が明示され新規の規制ゲートを追加した。加えて、海外留学支援（英国・スイス・ハワイ・マレーシア）に伴う海外販売/提供チャネルを新規追加。

- + 旅行業第1種（観光庁）
- + 英国留学支援チャネル
- + スイス留学支援チャネル
- + ハワイ留学支援チャネル
- + マレーシア留学支援チャネル

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-26）では、既存エントリのうちデジタル化（スマートフォンアプリ等）、グローバルスクール拠点の充足率向上、KID'S PREP. PROGRAMを含む教育プログラム拡充、海外留学支援のマレーシア追加、観光庁登録旅行業（教育旅行）関連、ファミリーサポート領域（建築デザイン）の継続が再言及された。加えて、麻布台ヒルズでのプレップスクール・アフタースクール開園（2025-12-1）およびWITHホールディングスの完全子会社化（2026-05-08、96施設の保育関連施設と4施設の介護施設を取り込み）が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。産後ケアホテルVilla Mom東京・有明は開業時期・投資内容が具体化され、成熟度が移行段階に進んだことを反映する。

- + 麻布台ヒルズ新園開設
- + WITHホールディングス完全子会社化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-26）により、既存の外部エクスポージャー5件（旅行業規制、個人情報保護・海外データ規制、大規模災害、待機児童需要、子育て支援制度・補助金依存）に追記が入りました。また、新規事業開始時の初期費用が一時的に営業損益へ影響し得る点が明示されたため、新規エントリを1件追加します。

- + 新規事業開始時の初期費用負担

### 製品

本書類では、プレミアム教育の麻布台ヒルズ新園、産後ケアホテルVilla Mom東京・有明の開業予定と投資計画、WITHホールディングス完全子会社化に伴う保育関連施設の拡大（加えて介護施設4施設の運営）、海外留学支援の展開地域、教育プログラム（KID’S PREP. PROGRAM等）やスマートフォンアプリによる予約・変更のデジタル化、給食・食育等の運用が追記された。これにより、既存の11件は全て言及を追加し、新たに「介護施設運営」「保育人材紹介事業」「教育プログラム提供事業」を追加した。

- + 介護施設運営WITHグループ
- + 保育人材紹介事業
- + 教育プログラム提供事業

### 技術

2026-06-26提出書類において、スマートフォンアプリによる予約・変更のICT基盤が再言及され、また教育プログラムの運用技術・導入手法としてKID'S PREP. PROGRAMやモンテッソーリ等の記載が確認された。既存エントリには当該言及を追記し、「教育プログラム運用・導入手法」について新規に追加する。

- + 教育プログラム運用・導入手法

### 資本配分

提出日2026-06-26の書類で、産後ケア施設（Villa Mom東京・有明）の設備投資進捗、麻布台ヒルズのプレップスクール開園、WITHホールディングスの完全子会社化（株式取得・買収対価としての自己株式取得）、および買収資金に関連する借入（MUFG 16,765百万円）と配当（2026-05-18）の新情報が確認できたため、既存エントリを更新するとともに、新規の買収・設備投資（2025年4月以降開園施設投資985百万円）を追加した。

- + WITHホールディングス完全子会社化
- + WITH買収に伴う自己株式取得
- + 2025年4月以降開園施設投資985百万円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-26）では、WITHホールディングスの完全子会社化に伴うグループ統合（能力獲得）と、産後ケアホテルVilla Mom東京・有明の開業予定、スマートフォンアプリによる予約・変更手続きのデジタル化が新たに示された。また、教育プログラム（KID’S PREP. PROGRAM、レッジョ・エミリア・アプローチ等）や建築デザイン事業、人材育成の記載があったため既存エントリへ言及を追記する。

- + WITHホールディングス完全子会社化
- + Villa Mom東京・有明開業予定
- + 保育予約・変更スマホアプリ導入
- + WITH等提携の統合推進

## 会社自身の言葉

### 事業・拠点の拡大（新園開園／M&A／産後ケア・国際教育）

- 「2026年5月8日付で株式会社WITHホールディングスを完全子会社化し、同社経由で東京都・埼玉県・神奈川県に96施設の保育関連施設と4施設の介護施設を運営するWITHグループを取り込みました。」 — WITHホールディングスの完全子会社化により、保育・介護の運営を取り込む
- 「2026年6月22日には産後ケアホテルVilla Mom 東京・有明の開業を予定しており、産後ケアサービスの拡大を通じた競争力強化を目指します。」 — 産後ケアホテルVilla Momの開業予定による競争力強化
- 「2025年12月1日には麻布台ヒルズに「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」を開園しました。」 — 麻布台ヒルズでのプレップスクール／アフタースクール開園
- 「国際教育領域のグローバルスクールを拡充、錦糸町・吉祥寺・センター北の3園の充足率向上を通じた収益基盤の安定化」 — 国際教育領域のグローバルスクールの充足率向上による収益基盤の安定化
- 「麻布台ヒルズエリアの新園開設（2025年12月1日開園）および今後の新規園開設により認可保育所70園、認可外保育所7施設、幼児教室2・スイミングスクール1・グローバルスクール3の体制を維持・拡大」 — 麻布台ヒルズの新園開設と、施設数の維持・拡大
- 「産後ケア施設の新設投資総額887,195千円、既支払額639,699千円、完了時期2026年6月、客室数17室」 — 産後ケア施設の投資計画（総額・既支払額・完了時期・客室数）
- 「2026年5月8日、WITHホールディングスの完全子会社化を機に、WITH・アンジェリカ・Nプランニングを含む新規パートナーシップの統合を推進」 — WITHホールディングス完全子会社化後のグループ統合・連携推進
- 「海外留学支援・海外園運営・ネイチャーツーリズム等の新規展開」 — 海外留学支援・海外園運営・ネイチャーツーリズム等の新規展開

### サービス提供の中身・運営手法（教育プログラム／デジタル化／付帯サービス）

- 「教育プログラムの導入・拡充（KID'S PREP. PROGRAM、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等）」 — 教育プログラム（KID'S PREP. PROGRAM、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア等）の導入・拡充
- 「スマートフォンアプリによる新規予約・変更手続きの導入など、サービス提供のデジタル化・業務効率化を推進」 — スマートフォンアプリによる予約・変更手続きなど、サービスのデジタル化
- 「教育プログラムの運用技術・教育プログラムの導入手法（KID'S PREP. PROGRAM、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等）」 — 教育プログラムの運用技術・導入手法（KID'S PREP. PROGRAM等）
- 「スマートフォンアプリによる新規予約・変更の実施（ICT基盤）」 — デジタル（ICT）基盤として、アプリでの新規予約・変更を実施
- 「食育・給食提供・英語教育・体操・水泳・ダンス等の付帯教育サービス」 — 食育・給食提供や英語教育、体操・水泳・ダンス等の付帯教育サービス

### 経営管理・財務（資金調達／投資計画／ガバナンス／監査・内部統制）

- 「産後ケア施設（東京都）への投資総額887,195千円、既支払額639,699千円、完了時期2026年6月、客室数17室」 — 産後ケア施設（投資総額・既支払額・完了時期・客室数）の詳細
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社へ移行済み（2023年6月25日開催の第5回定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行に関するガバナンス
- 「借入先 三菱UFJ銀行、金額 16,765百万円、金利変動、実行日 2026年5月8日、期間1年、財務制限条項あり（純資産の部の合計75%以上など）」 — 三菱UFJ銀行からの借入条件（借入金額・変動金利・実行日・期間・財務制限条項）
- 「従業員の多様性確保・人材育成・グループ間の交流・新規事業を牽引する人材育成を重視」 — 人材の多様性確保・人材育成・グループ間交流・新規事業を牽引する人材
- 「観光庁長官登録旅行業第1種の取得（英国・スイス・ハワイ・マレーシアの留学支援等の教育旅行プログラム関連）の取扱い」 — 観光庁長官登録旅行業第1種の取得（教育旅行プログラム関連）
- 「自己株式取得等に係る取引契約（合同会社TOSHI）に基づく自己株式取得（33.4%）」 — 自己株式取得等に係る取引契約に基づく自己株式取得（33.4%に相当）
- 「主要設備投資として、2025年4月以降開園の施設への投資総額985百万円」 — 設備投資として、2025年4月以降開園の施設への投資総額
- 「内部統制システムの整備と継続的な改善、内部監査・会計監査の実施」 — 内部統制システムの整備・継続的改善、内部監査・会計監査の実施

### 収益・規制・リスク・株主還元（補助金依存／災害・データ規制／配当）

- 「2025年11月14日および2026年5月18日にそれぞれ配当を実施しており、年間配当は1株あたり95円となっています。」 — 配当の実施（2025年11月14日・2026年5月18日）と年間配当額の水準
- 「海外留学支援を英国・スイス・ハワイ・マレーシアの4か所で展開、海外園運営の検討を積極化」 — 海外留学支援の実施地域（英国・スイス・ハワイ・マレーシア）と、海外園運営検討の積極化
- 「少子化の進行と待機児童の推移（こども家庭庁の取りまとめ：待機児童数は2025年4月1日現在2,254人、前年比313人の減少）を踏まえた需要変動リスク」 — 少子化や待機児童の推移に基づく需要変動リスク
- 「2025年6月時点で、国内教育領域の主要園の運営状況は認可保育所70園、認可外保育施設7施設、幼児教室2施設、スイミングスクール1施設、グローバルスクール3施設を運営しています。」 — 国内教育領域の主要園の運営状況（施設数）
- 「観光庁長官登録旅行業第1種の取得（英国・スイス・ハワイ・マレーシアの留学支援等の教育旅行プログラム関連）の取扱い、規制動向の変化に留意」 — 観光庁長官登録旅行業第1種の取扱いおよび規制動向への留意
- 「大規模災害リスク（東京都・神奈川県・愛知県に拠点集中）の影響を受け得る事業環境」 — 大規模災害（拠点集中地域）の影響を受け得るリスク
- 「補助金依存の収益構造の変動リスク（政策・制度変更の影響）への留意」 — 補助金依存の収益構造に関する変動リスク
- 「産後ケア・国際教育・建築デザイン等の新規事業の開始時初期費用・広告宣伝費・人材教育費など、初期費用が一時的な営業損益に影響」 — 新規事業開始時の初期費用や広告宣伝費・人材教育費が一時的に営業損益へ影響
- 「海外事業の拡大に伴い、海外データの取扱い・規制・現地法制の影響を受ける可能性」 — 海外事業拡大に伴う海外データの取扱い・規制・現地法制リスク

### ファミリーサポート領域（建築デザイン）／サービス拡大の連鎖

- 「ファミリーサポート領域では建築デザイン等を核とします。」 — ファミリーサポート領域の核となる建築デザイン等
- 「これにより、給食事業・保育人材紹介事業・教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供領域が拡大しています。」 — 給食事業・保育人材紹介事業・教育プログラム提供事業等の開発・提供領域の拡大
