# Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7084/disclosure/20260512524496
種別: 決算
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7084

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存施設の拡大などで売上高が増えた一方、WITHホールディングスの株式取得関連費用352百万円が発生し、営業利益と経常利益は減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上などにより増加した。

## 会社が挙げた理由

既存施設の充足率向上、プレミアム教育グループの契約児童数の順調な推移、効率的運営による売上原価・販売費及び一般管理費の低減があった。一方、WITHホールディングスの株式取得に伴う一時的な諸費用352百万円が利益を押し下げた。最終利益は、繰延税金資産の計上により法人税等調整額56,117千円を計上したことなどから増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14517,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- １株当たり当期純利益: 68.42円
- 売上高営業利益率: 2.6
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":16701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-967,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1437,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5718,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":95,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 139.42
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":194,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":235,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":194,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月8日付でWITHホールディングスの全株式を取得し完全子会社化した。また、株式取得資金等として16,765百万円の借入を実行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,259,500株
- 期末自己株式数: 54,078株
- 業績の増減要因: 認可保育グループの既存施設の充足率向上、プレミアム教育グループの契約児童数の順調な推移、効率的運営による売上原価・販売費及び一般管理費の低減。WITHホールディングス株式取得関連の一時費用352百万円が発生した一方、繰延税金資産の計上による法人税等調整額56,117千円などにより最終利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「株式会社WITHホールディングスを連結した2027年３月期の連結業績予想については、現時点では未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「14,517百万円（前年同期比6.3％増）」、営業利益「370百万円（前年同期比9.9％減）」、経常利益「350百万円（前年同期比15.1％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「220百万円（前年同期比45.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は14,517百万円、前年同期比6.3％増。営業利益は370百万円、前年同期比9.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益370百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「株式会社WITHホールディングスを連結した2027年３月期の業績見通しについては、2026年５月８日の株式取得後間もないため、現時点では未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「95.00」、2027年3月期予想の年間配当「95.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益体質を実現し、株主還元に取り組む意向」および「配当性向、配当利回りは高い水準」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損235千円」「減損損失194千円」「特別損失合計429千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失194」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.6％」、2025年3月期「3.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「36.8％」、2025年3月期「42.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、577百万円（前連結会計年度は929百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社WITHホールディングスの株式取得に伴い発生した諸費用として352百万円を計上」および「一時的な諸費用」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一時的な諸費用として352百万円」および「法人税等調整額56,117千円を計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存施設の充足率向上と安定運営に注力」「様々なイベント拡充を継続」「効率的運営を徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「好調な業績を維持する見込み」「現時点では未定」「業績予想の算定が完了次第、速やかにお知らせ」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高14,517百万円、営業利益370百万円などの実績値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（子会社取得）」および「（多額な資金の借入）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は…合計83施設」および「対象会社グループ…96施設の保育関連施設…及び４施設の介護施設」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年６月21日発表の新中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び再定義」および「中期経営計画2025において掲げた成長戦略の一環」」）