# Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） 2026年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7084/disclosure/20250813540526
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7084

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が72.5％増となり、最終損益も前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

プレミアム教育グループで契約児童数と充足率が順調に推移したほか、国際教育領域や海外留学支援を拡大した。加えて、各施設および本社費用の効率的な運営により、売上原価や販売費及び一般管理費の低減に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":11867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":65}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":95,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"幼児教育事業（単一セグメント、セグメント情報は省略）","補足情報":[{"区分":"国内教育領域・認可保育グループ","value":2945623,"unit":"千円","yoy_pct":107.9},{"区分":"国内教育領域・プレミアム教育グループ","value":396713,"unit":"千円","yoy_pct":94.4},{"区分":"国際教育領域","value":51215,"unit":"千円","yoy_pct":"―"},{"区分":"合計","value":3393552,"unit":"千円","yoy_pct":107.7}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182169,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3259500
- 期末自己株式数: 1800
- 業績の増減要因: プレミアム教育グループの契約児童数と充足率が順調に推移し、国際教育領域・海外留学支援を拡大した。各施設および本社費用の効率的運営により、売上原価、販売費及び一般管理費の低減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,393百万円、通期予想は13,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,393百万円、営業利益は70百万円。通期予想は売上高13,800百万円、営業利益350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比72.5％増、経常利益は91.3％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の△20百万円から66百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は前年同期比72.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は350百万円、対前期増減率は△14.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は95.00円、2026年3月期予想も95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「―」、特別損失も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,393,552千円、営業利益70,514千円。前年同期は売上高3,151,058千円、営業利益40,872千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期52.7％、2025年3月期42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約児童数が順調に推移し、高い充足率を維持しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約児童数が順調に推移し、高い充足率を維持」「売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「幼児教育内容やイベントのさらなる充実」「社員教育・研修」「今夏に英国、スイス、米国（ハワイ）の3か所の実施」「効率的運営を徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」とされ、売上高3,393百万円、営業利益70百万円などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は…合計81施設」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025でお伝えしたとおり」「今冬に麻布台ヒルズ…開園予定」「海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。」」）