# Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7084/disclosure/20250513547647
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7084

## 何が変わったか

2025年3月期の連結決算を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を上回りました。初配として期末配当95円を決定し、2026年3月期は売上高と純利益の増加を見込む一方、営業利益と経常利益は減少する予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

プレミアム教育グループの契約児童数・充足率、認可保育グループの在籍児童数が高水準で推移したことに加え、効率的な運営と費用低減に取り組んだためです。減損損失については、収益性が厳しくなると予想される施設の将来の回収可能性を検討した結果としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年５月15日（決算短信の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Smile Holdings（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 認可保育グループ、プレミアム教育グループ、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域。期末時点の運営施設は合計80施設。
- 原因: プレミアム教育グループでは契約児童数が高水準で推移し高い充足率を達成。認可保育グループでは在籍児童数を高水準で維持。費用面では効率的運営と売上原価・販売費及び一般管理費の低減に取り組んだ。減損損失は、収益性が厳しくなると予想される施設について将来の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純利益151,558千円、減損損失40,917千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想として、売上高13,800百万円、営業利益350百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保育サービスへのニーズは当面堅調に推移すると想定し、事業領域の拡大と新たな社会課題の解決に取り組む。産後ケア領域では第一施設を2026年６月～８月に事業開始する予定。
- 続報の予定: 有価証券報告書提出予定日として2025年６月25日を記載。決算短信上、決算内容に関する続報の予定は示していない。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「40百万円の減損損失を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は410百万円（前年同期比76.4％増）」「経常利益は413百万円（前年同期比32.8％増）」「2026年３月期…営業利益は350百万円（前期比14.8％減）、経常利益は370百万円（前期比10.6％減）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 40,917」「親会社株主に帰属する当期純利益 151,558」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年３月期の連結業績」「当社グループの連結業績は」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「40百万円の減損損失を特別損失に計上しております」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、151百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題部の日付「2025年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Smile Holdings」「当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は…合計80施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「2025年５月15日」「売上高は13,656百万円」「減損損失40百万円」「１株当たり95円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高13,800百万円…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当連結会計年度の当社グループの連結業績は…」「40百万円の減損損失を特別損失に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該決算開示の前回報告を示す「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「有価証券報告書提出予定日 2025年６月25日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失に計上しております」「2026年３月期…それぞれ見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「契約児童数が高い水準で推移し…高い充足率を達成」「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社Smile Holdings」「当社グループの連結業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）