# Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7084/disclosure/20241107514672
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7084

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％増の6,383百万円となり、営業利益は前年の35百万円の赤字から142百万円の黒字に転換した。親会社株主に帰属する中間純利益も97百万円に増加した。

## 会社が挙げた理由

契約児童数・在籍児童数が高水準で推移し、施設の充足率も高水準となったことに加え、効率的な運営による売上原価、販売費及び一般管理費の低減に取り組んだため。国際教育領域ではグローバルスクールや海外留学支援も順調に進捗した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":6383,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":137.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":248.1}
- １株当たり当期純利益: 30.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":12596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296079,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139612,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1184833,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2564481,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-57},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.7},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内教育領域・認可保育グループ":{"value":5494592,"unit":"千円","yoy_pct":102.7},"国内教育領域・プレミアム教育グループ":{"value":819931,"unit":"千円","yoy_pct":103.5},"国際教育領域":{"value":69473,"unit":"千円","yoy_pct":299.2},"合計":{"value":6383998,"unit":"千円","yoy_pct":103.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":383314,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":30721,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":42980,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":498,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6696,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3248450,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":70000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 契約児童数・在籍児童数の高水準推移と施設の高い充足率、国際教育領域の事業進捗、効率的な運営による売上原価・販売費及び一般管理費の低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,383百万円、通期予想売上高は12,900百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は142百万円、通期営業利益予想は100百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は前年の営業損失35百万円から142百万円、経常利益は前年同期比137.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は248.1％増と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,383百万円（前年同期6,163百万円）、営業利益は142百万円（前年同期は営業損失35百万円）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益134百万円、親会社株主に帰属する中間純利益97百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は△57.0％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は74,200千円、特別損失合計は7,945千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメント』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,383,998千円・営業利益142,519千円、前年同期の売上高6,163,894千円・営業損失35,862千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期50.6％、2024年3月期44.6％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期296,079千円、前年同中間期534,283千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『契約児童数が高い水準で推移』『高い充足率を達成』『売上原価、販売費及び一般管理費の低減』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『幼児教育内容やイベントのさらなる充実』『社員教育・研修』『ICT化推進』『事業領域を拡大』『効率的運営』などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日、売上高6,383百万円、営業利益142百万円、通期予想売上高12,900百万円・営業利益100百万円と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分で記載しております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は…合計79施設』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年6月21日発表の新中期経営計画において、「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へを新パーパスとして掲げました』および『事業領域を拡大し…4つの新事業領域を編成しました』と記載されている。」）