# Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7084/disclosure/20240813571119
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7084

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増加し、営業損益と経常損益が赤字から黒字に転換しました。最終損益は赤字が残ったものの、前年同期から損失幅が縮小しました。

## 会社が挙げた理由

在籍園児数の充足率が高まり、国内教育領域の各施設および本社費用の効率的な運営により売上原価、販売費及び一般管理費を低減したためです。一方、認可保育所の開設数減少により補助金収入は前年同期より99百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △6.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":12211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190198,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":498,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年7月22日開催の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,248,450株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 在籍園児数の充足率の高まりと、国内教育領域の各施設および本社費用の効率的運営による売上原価・販売費及び一般管理費の低減。認可保育所の開設数減少により補助金収入は99百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,151百万円、通期予想12,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3,151百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益40百万円（前年同四半期は営業損失117百万円）、経常利益38百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円（前年同四半期は83百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,060百万円から3,151百万円、営業利益は営業損失117百万円から営業利益40百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益40百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益40百万円、通期営業利益予想△100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益498千円、特別損失は投資有価証券売却損1,249千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は投資有価証券売却損1,249千円。減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメント。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,151,058千円、営業利益40,872千円。前年同期は売上高3,060,179千円、営業損失117,061千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期51.7％、2024年3月期44.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「在席園児数の充足率の高まり、及び国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組んだことによる売上原価、販売費及び一般管理費の低減を図り、前年同四半期に比べ、増収、増益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補助金収入が、認可保育所の開設数減少に伴い前年同四半期より99百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「幼児教育内容やイベントのさらなる充実、社員教育・研修を実施。ICT化推進による保育サービスの利便性向上に努めた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね当初計画通りに進捗しております。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）の売上高3,151百万円、営業利益40百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります、との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間については、変更後の分解情報の区分に基づいて作成しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年7月22日開催の当社取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足説明に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「認可保育所70施設、プレスクール一体型保育所、幼児教室及び学童施設、スイミングスクール9施設、合計79施設を展開。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2024年6月21日発表の新中期経営計画において新パーパスを掲げた。また、グローバルスクール吉祥寺の準備や産後ケア領域の第一施設の開設準備を進めている。」）