# ＡＨＣグループ（7083） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20260226570015
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

ＡＨＣグループは、取締役4名と執行役員1名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式8,236株を処分することを決議した。処分価額は1株838円で、処分総額は6,901,768円。

## 会社が挙げた理由

対象者の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,236株（新株の発行ではなく自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: 1株につき838円
- 発行価額の総額: 6,901,768円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため）
- 払込期日: 2026年3月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値838円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から、所定の退任・退職日または有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。対象執行役員：2026年3月24日から2031年3月23日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由等による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役は譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職等した場合、対象執行役員は死亡または取締役会が認めた理由によらず退任・退職等した場合。また、解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名・5,850株、当社執行役員1名・2,386株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,901,768円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年1月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計6,901,768円」「全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）4名」「当社執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役4名、対象執行役員1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）4名」「当社執行役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月25日の…終値である838円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき838円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年3月24日から2031年3月23日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）