# ＡＨＣグループ（7083） 2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20260116534909
種別: 決算
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2025年11月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少し、最終利益はほぼゼロまで落ち込んだ。2026年11月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益の増加と、年間配当の10円から12円への増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

福祉事業では新規事業所の開設費用等が利益を押し下げた。介護事業では不採算部門の整理と既存事業所の運営効率化が進み、外食事業ではメニュー改定による客単価の増加と食品加工・物流事業の取引量増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":6660,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99}
- １株当たり当期純利益: 0.49円
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.4%","前期末":"20.8%"}
- 総資産: {"value":6083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2440,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7242,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9},"経常利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年11月期":"2,469.1%","2026年11月期予想":"27.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105.343,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":63.413,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0.212,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":2.1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0.047,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":63.413,"unit":"百万円"},{"項目":"行政処分関連損失","value":7.989,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社パパゲーノ","Ａネクストワークス株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 2135870
- 期末自己株式数: 64677
- 業績の増減要因: 福祉事業はＭ＆Ａによる事業所取得、新規事業所の開設、新規利用者の獲得等により増収となったが、新規事業所の開設費用等により減益。介護事業は事業所の譲渡・閉鎖、不採算部門の整理、運営効率化により損失が縮小。外食事業はメニュー改定による客単価の増加と食品加工・物流事業の取引量増加により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題・業績欄に「2025年11月期 決算短信」「１．2025年11月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…6.1％の増収、営業利益…14.9％の減益、経常利益…17.8％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益…99.0％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「6,660百万円、6.1％」、営業利益は「108百万円、△14.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108百万円、経常利益127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年11月期通期の営業利益予想は「175百万円、前期比60.9％増」、2025年11月期実績は「108百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当金は「10.00円」、2026年11月期予想は「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失63,413千円」「行政処分関連損失7,989千円」「特別損失合計71,450千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失63,413千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業は「12.2％の減益」、介護事業は「営業損失1,806千円（前連結会計年度は営業損失28,110千円）」、外食事業は「9.7％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年11月期「1.6％」、2024年11月期「2.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年11月期「19.4％」、2024年11月期「20.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「192,536千円」、前連結会計年度は「439,476千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「株式会社パパゲーノを完全子会社化」「新規事業所…開設」「介護デイサービス１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖」「不採算部門の整理」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「就労継続支援Ｂ型を１事業所取得」「生活介護を３事業所…共同生活援助を２事業所…就労継続支援Ｂ型を１事業所…児童発達支援を１事業所…開設」「１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動の強化による新規利用者の獲得」「オペレーションの見直し」「不採算部門の整理」「メニュー改定による客単価の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益…減益となりました」と記載する一方、「不透明な状況が続くものと予想されます」「異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月期の連結業績」および「2026年11月期の連結業績予想」に売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の上昇や為替変動等、不透明な状況が続くものと予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月期より表示方法の変更を行ったため、2024年11月期…は、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」「株式会社パパゲーノ、Ａネクストワークス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗」。」）