# ＡＨＣグループ（7083） 2025年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20251015573863
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2025年11月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.5％増となった一方、営業利益は40.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.6％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の10円から12円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

福祉事業ではM&Aや新規事業所の開設、既存事業所での新規利用者・入居者の獲得や利用回数の増加に注力した。介護事業では事業所の譲渡・閉鎖と前期閉鎖事業所の影響があり、外食事業ではメニュー改定による客単価の増加や食品加工・物流事業の取引量増加があった。また、原材料価格・物流費・人件費の上昇も事業環境として記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":4958,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6}
- １株当たり当期純利益: 13.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.1,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":6503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6622,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"経常利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77011,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1984,"unit":"千円","対象資産":"介護事業セグメントの収益性が低下した資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":202,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":2100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1984,"unit":"千円"},{"項目":"行政処分関連損失","value":7989,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社パパゲーノ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年10月15日開催の取締役会で、カフェを併設した就労継続支援B型事業所を運営する100％子会社『Aネクストワークス株式会社』の設立を決議。設立予定日は2025年10月16日で、当期連結業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2135870
- 期末自己株式数: 28377
- 業績の増減要因: 福祉事業ではM&A、新規事業所の開設、利用者・入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力。介護事業では事業所の譲渡・閉鎖と前期閉鎖事業所の影響。外食事業ではメニュー改定による客単価の増加と食品加工・物流事業の取引量増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第３四半期累計期間の売上高は4,958百万円、通期予想は6,622百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,958百万円、通期予想6,622百万円。営業利益67百万円、通期予想172百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は40.6％減、経常利益は45.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,958百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益67百万円（同40.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第３四半期累計期間の営業利益は67,426千円、通期営業利益予想は172百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は10.00円、2025年11月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計10,011千円。内訳は固定資産除却損37千円、減損損失1,984千円、行政処分関連損失7,989千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『介護事業』セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,984千円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業は営業利益19.1％減、介護事業は営業損失6,140千円（前年同期は営業損失22,614千円）、外食事業は営業利益1.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,958,926千円・営業利益67,426千円、前年同期の売上高4,699,088千円・営業利益113,498千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年11月期第3四半期19.1％、2024年11月期20.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力』、『メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「福祉事業94事業所、介護事業32事業所、外食事業6店舗。各セグメントの売上高・営業利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『株式会社パパゲーノを完全子会社化』、『新規事業所を開設』、『オペレーションの見直し』、『メニュー改定』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年12月1日～2025年8月31日』、売上高4,958百万円、営業利益67百万円、通期予想6,622百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、米国の通商政策、長引く円安』、『原材料価格や物流費等の高騰』、『人件費増加』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）株式会社パパゲーノ』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年10月15日開催の取締役会において、子会社の設立を決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第３四半期連結累計期間末の各事業の拠点数は福祉事業94事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗』。」）