# ＡＨＣグループ（7083） 株式会社manabyの株式追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20250619593935
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

AHCグループが、資本業務提携先であるmanabyの株式を市場買付で5万株追加取得した。これにより、manabyに対する議決権所有割合は3.18％から6.37％に上昇した。

## 会社が挙げた理由

資本業務提携後、就労移行支援事業所をmanabyブランドへリニューアルするなどの業務提携が一定の効果を上げており、manabyとの関係をより強固なものとするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 manaby
- 提携先の事業内容: 障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業「manaby CREATORS」、一般向け e ラーニング＋カウンセリング事業「manaby WORKS」、システムエンジニアリングサービス(SES)事業「manaby TECHNO」、障害児通所支援事業「バンビ・アイランド」
- 提携先の所在地: 宮城県仙台市宮城野区
- 提携先の資本金: 66,440 千円
- 提携先の売上高: 1,021,065 千円（2025 年３月期）
- 提携先の営業利益: △18,653 千円（2025 年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: 50,000 株（議決権所有割合：3.18％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"3.18％","revised_forecast":"6.37％","change":"3.19ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025 年６月16日および17日
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「株式会社 manaby との資本業務提携締結後」および「株式の追加取得をいたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「株式取得の方法 TOKYO PRO Market での市場買付」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：6.37％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得の方法と株式数は記載されているが、取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」の記載はあるが、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社の就労移行支援事業所を…manaby ブランドへリニューアルオープンするなど manaby との業務提携を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「株式の追加取得」および「就労移行支援事業所を…manaby ブランドへリニューアルオープン」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にmanaby側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係 3.18％出資しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目６番30号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標に関する記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「株式取得の背景」「株式取得の方法」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025 年６月 16 日および 17 日に株式の追加取得をいたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合：3.18％」から「議決権所有割合：6.37％」および「影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年６月 16 日および 17 日」ならびに「取得株式数 50,000 株」「議決権所有割合：6.37％」」）