# ＡＨＣグループ（7083） 2025年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20250411513132
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.1％増となった一方、営業損益は前年の黒字から8.1百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の10円から12円に増額している。

## 会社が挙げた理由

福祉事業ではＭ＆Ａによる事業所取得、新規事業所の開設、利用者・入居者の新規獲得や利用回数の増加が寄与した。介護事業は前期に閉鎖した事業所の影響で減収・赤字幅拡大となり、外食事業は客数が増加したものの、物価高騰や人件費増加の影響で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":20.8}
- 総資産: {"value":5664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6622,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"経常利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"12.00","change":"2.00","change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25238,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1984,"unit":"千円","対象資産":"介護事業セグメントの収益性が低下した資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":189,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":2100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1984,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社パパゲーノ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ＲＡＩＳＥを存続会社、株式会社ＣＯＮＦＥＬを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議した。企業結合日は2025年7月1日予定で、グループ内の経営資源の集約により効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図る。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,109,576株
- 期末自己株式数: 30,173株
- 業績の増減要因: 福祉事業はＭ＆Ａによる事業所取得、新規事業所の開設、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加が寄与した。介護事業は前期閉鎖した事業所の影響で減収・赤字幅拡大となった。外食事業は客数が増加した一方、物価高騰や人件費増加の影響で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,565」百万円、通期予想は「6,622」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△8」百万円、通期営業利益予想は「172」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.1」％増、経常利益は「88.7」％減、営業損益は「前年同期は営業利益6,593千円」から「営業損失8,133千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,565,398千円」と前年同期の「1,503,266千円」を上回り、営業利益又は営業損失は「6,593」千円から「△8,133」千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失8,133千円」「経常利益2,058千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失3,988千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損益は「営業損失8,133千円」、通期営業利益予想は「172」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は「10.00」、2025年11月期予想は「12.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計」2,289千円、「特別損失合計」1,984千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「介護事業セグメントにおいて…当第１四半期連結累計期間に1,984千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「福祉事業は「10.0％の増収」「12.1％の増益」、介護事業は「7.4％減収」、外食事業は「4.1％増収」「13.1％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,503,266千円」「6,593千円」、当期は「1,565,398千円」「△8,133千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年11月期第１四半期 20.8」、前期末も「20.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得」「生活介護事業所を千葉県に１事業所を開設」「前期閉鎖した事業所の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規獲得」「利用回数の増加」「物価高騰や人件費の増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要」「物価高騰や人件費の増加」、自社施策として「Ｍ＆Ａ」「ＤＸ推進の取り組み」「新規事業所を…開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月１日～2025年２月28日」の対象期間と、売上高「1,565」百万円、通期予想「6,622」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇」「原材料価格や物流費等の高騰」「介護職員の人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「表示方法の変更を行ったため…変更後の表示方法に組み替えた数値を記載」「株式会社パパゲーノ…当第１四半期の期首より同社を連結範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社パパゲーノ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月11日開催の取締役会において…株式会社ＲＡＩＳＥを存続会社…株式会社ＣＯＮＦＥＬを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業91事業所、介護事業34事業所、外食事業６店舗」。」）