# ＡＨＣグループ（7083） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20250227583790
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社の役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式26,294株を新たに発行することを決議した。報酬債権26,083,648円を現物出資として払い込む。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,294 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき992円
- 発行価額の総額: 26,083,648円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,083,648円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年2月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値992円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から、退任・退職等の日または払込期日の属する事業年度経過後3か月を超える日のいずれか遅い日まで。対象執行役員等：2025年3月25日から2030年3月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：払込期日から最初に到来する当社定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役または使用人の地位にあること。対象執行役員等：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあること。正当な理由等による退任・退職時は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任・退職等した場合、対象執行役員等が死亡または取締役会が認めた理由によらず退任・退職等した場合、ならびに解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名・4,118株、当社執行役員1名・2,016株、子会社取締役2名・18,144株、子会社従業員3名・2,016株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,083,648円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 26,294 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年1月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計 26,083,648 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社執行役員、子会社の取締役および従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役4名、対象執行役員等6名に対し、金銭報酬債権合計26,083,648円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名、対象執行役員等6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）4名、当社執行役員1名、子会社取締役2名、子会社従業員3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「子会社の取締役および従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である992円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 992 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年3月25日から2030年3月24日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株発行を行うことについて決議」）