# ＡＨＣグループ（7083） 2024年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20240412569641
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.7％増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

福祉事業では就労継続支援B型事業所を1事業所開設し、既存事業所で利用者・入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力した。介護事業では人員配置やサービスの質の向上に努め、外食事業では人流回復による客数増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":22.1}
- 総資産: {"value":5120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6315,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":489.4},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":717,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3645,"unit":"千円","対象資産":"介護事業の収益性が低下した資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":7146,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":353,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":7146,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3645,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等について、いずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2102844
- 期末自己株式数: 3223
- 業績の増減要因: 福祉事業では新規事業所の開設、利用者・入居者の新規獲得、利用回数の増加。介護事業では前期開設事業所の立ち上がり、人員配置やサービスの質の向上。外食事業では人流回復による客数の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,501百万円、通期予想6,315百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績1,501百万円・通期予想6,315百万円、営業利益実績10百万円・通期予想120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は1,356百万円から1,501百万円、営業利益は営業損失84百万円から10百万円、経常利益は経常損失73百万円から18百万円、最終利益は純損失54百万円から5百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,501百万円（前年同期1,356百万円）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失84百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想120百万円、対前期増減率489.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期年間配当0.00円、2024年11月期予想年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益7,146千円、特別損失11,145千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『介護事業』セグメントにおいて収益性が低下した資産グループ…3,645千円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「福祉事業売上高11.0％増、介護事業3.7％増、外食事業20.7％増。福祉は営業利益38,242千円、介護は営業損失6,434千円（前年同期38,071千円の損失）、外食は営業利益23,850千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末22.7％、前連結会計年度末22.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力」「人流回復により客数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設」、福祉事業11.0％増、介護事業3.7％増、外食事業20.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「人流回復」「原材料価格や人件費の高騰」、自社施策として「新規に１事業所開設」「人員配置やサービスの質の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「業績予想から変更はありません」「修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年12月1日～2024年2月29日」、売上高1,501百万円、営業利益10百万円、通期予想売上高6,315百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、為替の影響」「介護職員の人材不足」「原材料価格や人件費の高騰」「2024年4月の報酬改定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福祉事業89事業所（グループホーム285居室）、介護事業38事業所、外食事業７店舗」「新規に１事業所開設」。」）