# ＡＨＣグループ（7083） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20240227543489
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員1名に対し、普通株式6,732株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は482万6,844円である。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、執行役員にも別の譲渡制限付株式報酬を付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,732 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき717円
- 発行価額の総額: 4,826,844円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 4,826,844円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値717円。ディスカウント率・プレミアム率はなし（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで。対象執行役員：2024年3月25日から2029年3月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。対象執行役員：2024年3月25日から2029年3月24日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由等による退任・退職時は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、対象執行役員が譲渡制限期間中に死亡又は取締役会が認めた理由によらず退任又は退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 4,826,844円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数 当社普通株式 6,732 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2021年1月14日の取締役会で決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株発行」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 4,826,844 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、普通株式6,732株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名、当社執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役4名、対象執行役員1名に対し、金銭報酬債権合計4,826,844円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役4名、対象執行役員1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名、当社執行役員1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名、対象執行役員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である717円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき717円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式6,732株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株発行を行うことについて決議」）