# ＡＨＣグループ（7083） 2023年11月期 通期業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7083/disclosure/20240118516507
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7083

## 何が変わったか

2023年11月期の連結実績は、売上高と営業利益が前回予想を下回る一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上回りました。福祉・介護・外食事業の固定資産について、16百万円の減損損失を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

福祉・介護事業では、新型コロナウイルスやインフルエンザ等による施設利用のキャンセルが想定を上回り、新規事業所の開設も見送りました。一方、外食事業の客数や食品加工・物流事業の取引量は予想を上回りました。営業利益は新規事業所の未開設と事業所運営費用の抑制で改善し、経常利益は給付金や受取補償金の追加計上、純利益は固定資産売却益などで予想を上回りました。減損損失は、直近の業績動向等を踏まえて固定資産の将来の回収可能性を慎重に検討した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023 年 11 月期 通期業績予想と実績との差異及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年11月期第4四半期連結会計期間（2022年12月1日～2023年11月30日）に計上。計上日自体はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2024年1月18日（差異及び特別損失の公表日）
- 対象となる主体: ＡＨＣグループ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福祉・介護・外食事業の固定資産
- 原因: 直近の業績の動向等を踏まえ、固定資産における将来の回収可能性を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失16百万円（特別損失）。連結実績との差異は、売上高△253百万円、営業利益△41百万円、経常利益＋20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋54百万円
- 計上する会計期間: 2023年11月期第4四半期連結会計期間（2022年12月1日～2023年11月30日）
- 業績予想への影響: 2023年11月期の前回発表予想と実績に差異が生じた。特別損失は本日公表の『2023 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 16 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減額は「売上高 △253」「営業利益 △41」「経常利益 20」「親会社株主に帰属する当期純利益 54」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失の減損損失は「16 百万円」、連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「67 百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「福祉・介護・外食事業において」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新規事業所の開設を見送りました」と記載されていますが、出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と減損損失の計上を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 16 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 11 月期 第４四半期連結会計期間において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「対象期間は「2022 年 12 月１日～2023 年 11 月 30 日」、開示日は「2024 年１月 18 日」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「ＡＨＣグループ株式会社」、対象は「福祉・介護・外食事業」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 16 百万円」および「2022 年 12 月１日～2023 年 11 月 30 日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失 16 百万円」と記載され、併せて「決算短信に反映しております」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値(Ｂ)」および「減損損失 16 百万円を特別損失として計上いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期業績予想と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年1月17日に公表しておりました」業績予想との比較を記載していますが、特別損失の前回開示は記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績値(Ｂ)」および「計上いたしました」と断定的に記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスやインフルエンザ等による施設利用のキャンセルが想定を上回った」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、福祉・介護・外食事業において」と記載され、提出会社名は「ＡＨＣグループ株式会社」です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異と減損損失の説明に限られ、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「通期業績予想と実績との差異」及び「特別損失の計上」の開示であり、過去開示の訂正や遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産における将来の回収可能性を慎重に検討した結果」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）